富士通Japanは2022年12月6日、企業や自治体における電子インボイスの国際化対応を支援するため、製造・流通EDIサービスの電子インボイスの国際化対応に取り組むことを発表した。流通業向け「Fujitsu 流通EDIサービス TradeFront/6G」、製造業向け「Fujitsu 資材調達支援サービス ProcureMART」などのEDIや会計関連サービスに、Peppolネットワークとの接続機能を追加する。Peppol対応サービスとして2023年上期からの提供を目指す。
富士通グループのSIerである富士通Japanは、企業や自治体における電子インボイスの国際化対応を支援するため、製造・流通EDIサービスの電子インボイスの国際化対応に取り組む。
流通業向け「Fujitsu 流通EDIサービス TradeFront/6G」、製造業向け「Fujitsu 資材調達支援サービス ProcureMART」などのEDIや会計関連サービスに、Peppolネットワークとの接続機能を追加する。Peppol対応サービスとして2023年上期からの提供を目指す。
Peppol（Pan European Public Procurement Online、ペポル）は、請求書や納品書などの電子文書をネットワーク経由で送受信するための国際標準規格である。富士通Japanは今回、デジタル庁からPeppolのサービスプロバイダーの認定を受けている。これにより、国際的なPeppolネットワークを経由して電子インボイスをやり取りするサービスを提供できるようになった。
富士通Japanが開発に着手した機能は、EDIおよび会計関連サービスをPeppolネットワークに接続するためのAPIである。これによりユーザーは、Peppolネットワークに接続するために新たな環境を構築したり、Peppolサービスプロバイダの認定取得などを行ったりする必要がなくなる。利用中のサービスからAPIを介して自動的にPeppolネットワークによる電子インボイスの送受信が行えるようになる。
背景として、デジタル庁が日本国内の請求業務のデジタル化に向けて、2023年10月に開始予定のインボイス制度の準備を進めていることを挙げる。同庁はPeppolをベースとした標準仕様を普及させるため、国際非営利団体のOpenPeppolのメンバーになって国内における管理局として活動している（表1）。
表1：日本における認定Peppolサービスプロバイダー名簿（出典：デジタル庁）拡大画像表示
