インフォマティカ・ジャパンは2023年2月16日、企業のデータ戦略の動向に関するグローバル調査「CDO Insights 2023: How to Empower Data-Led Business Resiliency（2023年度CDO調査: データ主導型のビジネス強化について）」の結果を発表した。企業の3分の2（日本67％、世界全体68％）が、2023年度にデータマネジメントへの投資を増額すると回答している。また、データ戦略における日本企業の最優先事項は「顧客や他事業体に関するデータの包括的かつ一元的な管理」（62％）だった。
インフォマティカ・ジャパンは、企業のデータ戦略の動向に関するグローバル調査「CDO Insights 2023: How to Empower Data-Led Business Resiliency（2023年度CDO調査: データ主導型のビジネス強化について）」の結果を発表した。
米インフォマティカ（Informatica）が米Wakefield Researchに委託して2022年11月に実施した。調査対象は、日本、米国、英国、ドイツ、フランス、オーストラリア、シンガポールを含む11カ国におけるCDO（最高データ責任者）、CAO（最高分析責任者）、CDAO（最高データ分析責任者）、合計600人である。
企業のデータマネジメントへの投資計画に関する質問では、企業の3分の2（日本67％、世界全体68％）が、2023年度にデータマネジメントへの投資を増額すると回答。多くの企業が膨大なデータを保有していることの表れだとしている。
また、日本では86%、世界全体では55%の企業が1000以上のデータソースを扱っている。「マルチクラウドやハイブリットクラウドなどの普及に伴ってITインフラが複雑化する中、データ資産を適切に把握し、効果的に活用することが、企業のデータ戦略において最大の課題になっている」（同社）。
データ戦略における2023年の最優先事項として、62%の日本企業が「顧客や他事業体に関するデータの包括的かつ一元的な管理」を挙げた。「そのためには、MDM（マスターデータ管理）などのツールが必要になる」（同社）。
次に多くの日本企業（57%）が挙げた優先事項は「効果的なデータの共有・民主化・活用の実現」だった。組織横断的にデータを共有し、民主化し、効果的に活用するには、データのプライバシー保護やセキュリティの担保がカギになるとしている。
「データ戦略の課題は、膨大なデータのすべてを把握・活用できていないことやデータソースの複雑化などである」とインフォマティカは指摘。これに対して43%の日本企業が「ビジネス上の意思決定や業務プロセスにおけるデータ活用の改善が、データ戦略の成功につながる」と回答している。
また、インフレや予算削減の動きが広まる一方、調査では多くの企業（日本62%、世界：71%）がクラウドへの投資を増やす予定を示した。
