[市場動向]

2023年3月9日(木)日川 佳三（IT Leaders編集部）

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写真1：一般社団法人データ社会推進協議会 会長 東京大学 大学院情報学環 教授 越塚登氏

　一般社団法人データ社会推進協議会（DSA）は、国内において、産業分野を超えたデータ流通基盤の構築に取り組んでいる。欧州の同様の取り組みであるIDSAやGAIA-Xなどとも提携している。DSA会長の越塚登氏（写真1）は講演の冒頭、データ流通基盤が求められる背景として、日本の経済状況に触れた。

　データ流通基盤が求められる背景について越塚氏は、日本の人口減少が破局的な状況にあることを指摘。GDPも横ばいで、1人あたりの労働生産性も1990年代後半から伸びていない。労働人口は製造業や小売業や医療福祉などで多いが、こうした多くの人が働いている産業の生産性が低いというデータを示した。これらの産業の生産性を高めることが重要であり、そのためにはデジタルトランスフォーメーション（DX）によるイノベーションが求められると語った。

　越塚氏は、近年の著名なイノベーションがデータ駆動型であることに着目する。生成AI（Generative AI）や、IoTデータを活用した自動運転やスマートシティなどである。

IoTやAIなどの「データの時代」に突入した

　越塚氏は、現在を「データの時代」と形容する。コンピュータの歴史を振り返ってみると、マイクロコンピュータの時代とインターネットの時代を経て、データが重要な意味を持つIoTとAIの時代に差し掛かっている。

　データの量、特に非構造化データが増えている、と越塚氏。こうした中でDSAは、データの時代に向けて、データを流通させるためのシステム基盤を作ろうとしている。データ流通基盤の活動の中心は欧州だが、日本でもDSAが中心となってデータ経済圏を作ろうとしている。

　「2000年頃、GAFAなどのプラットフォーマーが台頭した。2020年頃からは、次世代のデータ経済圏を確立すべく、欧州のGAIA-Xなどのように、データを社会で流通させるための基盤がたくさん生まれた。日本でDSAが取り組んでいるDATA-EXも、同様の取り組みだ」（越塚氏）

図1：データスペース（データ流通基盤）は、集中型ではなく分散型・連邦型のアーキテクチャを採用する（出典：一般社団法人データ社会推進協議会）
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　越塚氏は、データを流通させて共有・連携するシステム基盤のことを「データスペース」と呼んでいる（図1）。「データを1カ所に集める集中型・独占型の基盤は、ガバナンス的にも技術的にも非現実的だ。分散型・非集中型・連邦型のデータスペースが現在の流れだ」（越塚氏）。

欧州を中心にデータ流通基盤の構築が進む

　講演ではまず、データ経済圏を構築するための世界の取り組みを紹介した。大きく、中国、米国、欧州の3つの取り組みが大きい（図2）。

図2：データ基盤を構築している主要なプレイヤー、中国、米国、欧州による取り組みの概要（出典：一般社団法人データ社会推進協議会）
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　中心は欧州だが、複数のデータ流通プロジェクトが乱立している。IDSA（Industrie 4.0から発展）、GAIA-X（データ主権、透明性、信頼などのポリシーを尊重する連邦型クラウドサービス）、Catena-X（自動車業界の標準データ交換インフラ）の3つが有名である（関連記事：欧州クラウド／データ基盤構想「GAIA-X」の“成果物”が登場）。

　一方、中国と米国の場合、BAT（Baidu、Alibaba、Tencent）やGAFA（Google、Apple、Facebook、Amazon）のようなメガプレイヤーがいるので、新しいデータ経済圏を構築することについては消極的であり、遅れている。

　「米国は決して自信満々ではない」と越塚氏は指摘する。「デジタル貿易の主導権が取れないことに悩んでいる」（越塚氏）

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