BIPROGYは2023年4月19日、地域金融機関向け共同利用型勘定系システム「OptBAE（オプトベイ）」が7金融機関で同時稼働したと発表した。共通基盤を金融機関に提供することにより、コストを削減し、IT人材の共有と、金融機関同士の交流を支援する。
BIPROGYの「OptBAE（オプトベイ、banking system service Optimizing cost structure and as a Business Assist Engine）」は、共同利用型のオープン基盤勘定系システムである。共通基盤を金融機関に提供する。これにより、コストを削減し、IT人材の共有と、金融機関同士の交流を支援する。
アプリケーション、システム基盤、運用ファシリティを、すべてオープンな技術で構築し、サービスメニュー化して提供する。選択式のオプションサービスメニューを用意しているため、地域金融機関は、活動領域である地域の特性に合わせ、自社の戦略を反映しながら基盤を利用可能である。
2022年1月に西武信用金庫と京都中央信用金庫、同年10月に青木信用金庫と湘南信用金庫が利用を開始した。2023年1月には新たに、北海道信用金庫、室蘭信用金庫、旭川信用金庫、水戸信用金庫、横浜信用金庫、金沢信用金庫、尼崎信用金庫（金沢信用金庫と尼崎信用金庫に対するサービスは、信金西日本ソリューションセンターとの共同スキームにて実施）の7金融機関が利用を開始した。川崎信用金庫での採用も決定している。
各金融機関とBIPROGYは、共同の移行プロジェクトを組成し、2年で同基盤に移行した。移行においては、5つの金融機関がOptBAEのアプリケーションを採用し、2つの金融機関が個々のアプリケーションを採用した。また、それぞれの金融機関がそれぞれの需要に合わせたオプションを選択し、同時に本番稼働させた。
同システムはオープン系システムで構成しているため、各種製品・サービスの活用やクラウドサービスとの連携が容易である。オンライン元帳情報を提供する機能を備えており、他情報系システムから実時間に近い情報を参照可能としている。種情報系システムでのデータ活用の幅が広がるとともに、新規機能を安全に開発可能である。
クラウド上のオープンAPI基盤「Resonatex」を活用し、勘定系機能をAPIで公開可能である。勘定系システムが持つ機能やデータを外部と共有する使い方が可能であり、異業種サービスやSaaSと連携した金融サービスを提供しやすくなる。
別途、営業店づくり支援サービス「COCOMFY」の営業店タブレット取引を活用することで、営業店事務の電子化とペーパーレス化も推進可能。COCOMFYは、金融機関自身で各種手続きをノーコードで開発できる機能を提供している。
ユーザー会も用意している。利用金融機関と機能強化・成長を議論することで、金融機関が求めるサービス・機能の迅速な開発を図れる。
BIPROGYは今後、OptBAEにおいて、企業や生活者への価値を創出するサービス群や、地域企業を支援して地域を活性化するためのサービス、各種取り組みを順次提供する。また、クラウド型のサービス提供も検討しており、今後、オープンデータや外部サービスとの接続性を向上させる予定である。
「人口流出や事業承継、労働力確保など地域の課題が経営に直結するなか、地域活性化への貢献活動を検討している金融機関が少なくない。しかし、金融機関のIT投資、IT人材は無限ではない。コストを削減し、新たな投資領域へ投資と人材をシフトする必要がある」（同社）
