イトーキ、ハイブリッドワーク時代のワークプレイス「オフィスDX」を披露

オフィス家具の老舗の知見とデジタルテクノロジーを融合

2023年6月22日(木)神幸葉（IT Leaders編集部）

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オフィス家具メーカーのイトーキは2023年6月9日、都内で説明会を開いてハイブリッドワークやフレシキブルな働き方のニーズに応えるデジタルワークプレイスソリューションを紹介した。オフィス家具の製造、空間デザインを中心に、長年事業を展開してきた知見とテクノロジーを組み合わせて、「オフィスDX（デジタルトランスフォーメーション）」を実現するという。

テクノロジーとデザインを掛け合わせ、オフィスの新たな価値を提案

　2023年で創業133年目を迎えるオフィス家具メーカーのイトーキ。現在の事業ポートフォリオは、オフィス用家具の製造・販売、デザインコンサルティングを行う「ワークプレイス事業」、物流施設向けの自動倉庫や研究施設向け機器の「設備機器・パブリック事業」、グループ会社と家具のサブスクリプション販売を行う「IT・シェアリング事業」の3つのセグメントで構成されている。

　同社の主要事業であるワークプレイス事業のビジネス展開は、プロダクトベースの販売を主とする「オフィス1.0」、空間ベースの製品・ソリューション提供を行う「オフィス2.0」と進化してきた。オフィスの生産性向上に注目が集まる現在は、「オフィス3.0」として、インテリア、データサービス、ソリューションを結実させた、働き方ベースの「オフィスDX」を提供している（図1）。

図1：イトーキが掲げるオフィス3.0の考え方（出典：イトーキ）
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アクティビティベース型ワークスペースを指向

　イトーキは、オフィス3.0を実現する空間設計コンセプトとして、「ITOKI Smart Office」を掲げる。同社常務執行役員スマートオフィス商品開発本部長の長尾和芳氏（写真1）は、ITOKI Smart Officeを次のように説明した。

　「スマートオフィスというとITを活用し、すべてがITにつながるオフィスといったイメージを持つが、当社は『Tech×Designで実現する、創造的に、健康的に、いつでもどこでも協働できる、働く環境のこと』と定義している」

写真1：イトーキ常務執行役員スマートオフィス商品開発本部長の長尾和芳氏

　具体的には、コンセプトを基に、オフィス家具の製造・販売、空間設計および施工、空間のデジタル化と、アクティビティベース型ワークスペース（ABW、注1）のコンサルティングを統合したオフィスを提案するという。

注1：アクティビティベース型ワークプレイス（ABW、Activity Based Working）とは、オランダのワークスタイル戦略コンサルティング企業Veldhoen+Companyが提唱し、1990年代に広まった概念。従業員が仕事内容に合わせて、カフェスペース、集中スペースといった場所や時間を自由に選択する働き方を指す。

　「オフィスの役割は、今も昔も生産性の向上だ。従来型のオフィスはいわゆる監視・管理、マネジメントに最適化されていた。しかし、現在のオフィスに求められているのはイノベーションをいかに生み出せる場所か。ITOKI Smart Officeは、イノベーションが起こりやすいオフィスを目指している」（長尾氏）

　イノベーションが起こりやすいオフィス、その実現のためには、「従業員が主体性を持って働けることが重要。従業員のフレキシブルなワークスタイルに合わせ、オフィスもアジャイルに進化し続ける必要がある」と同氏。働く場所、働き方の現状をデータサービスで可視化し、オフィスと組織が抱える課題を見極めながら、アジャイルに働き方や空間をアップデートしていけるオフィスづくりを継続的にサポートしていくと説明した（図2）。