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AWSジャパン、LLMの開発を技術/財政面で支援するプログラム、最大10社程度を支援

LLMの学習用に600万ドル規模のAWSクレジットを提供

2023年7月3日(月)日川 佳三(IT Leaders編集部)

アマゾン ウェブ サービス ジャパン(AWSジャパン)は2023年7月3日、「AWS LLM 開発支援プログラム」を提供すると発表した。大規模言語モデル(LLM)の開発に必要な技術支援や財政支援などを提供する。最大で10社程度の参加企業を募り、2023年8月初旬から11月末まで支援する。財政面では、LLMの学習に必要なAWSのリソースを、プログラム全体で600万ドル程度提供する。ユーザーごとの財政支援の割合はケースバイケースだが、場合によっては、必要なAWS利用料の50%をまかなうこともあるとしている。

 AWSジャパンの「AWS LLM 開発支援プログラム」は、オリジナルの大規模言語モデル(LLM)を開発するベンダー企業を支援するプログラムである。LLMの開発に必要な技術支援や財政支援、ビジネス支援などを提供する(図1)。

図1:「AWS LLM 開発支援プログラム」の支援内容(出典:アマゾン ウェブ サービス ジャパン)
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 最大で10社程度の参加企業を募り、2023年8月初旬から11月末まで支援する。8月初旬はプランニング期間とし、プログラム参加者との間で開発スケジュールの検討やインスタンスの選定などを実施する。2023年12月中に、開発したLLMのデモなどを含め、プログラムの成果発表会を実施する。

 支援では、GPUやカスタムシリコン(AWS Trainium)を搭載したAmazon EC2インスタンスなど、適切な計算機リソースの選定および確保に向けたガイダンスを実施。さらに、AWS上で事前学習を実施する際のクラスター管理や分散学習のチューニングなどの技術的な支援を提供する。

 財政面では、LLMの学習に必要なAWSのリソースを、プログラム全体で600万ドル程度提供する(AWS利用料のクレジットを提供)。ユーザーごとの財政支援の割合はケースバイケースだが、場合によっては、必要なAWS利用料の50%をまかなうこともあるとしている。

 開発したLLMをビジネスにつなげるための支援も実施する。Amazon SageMaker JumpStartやAWS Marketplaceへの掲載を含めて事業面を支援する。

 なお、同プログラムの対象者は、日本に法人または拠点を持つ、LLMの開発を行う企業・団体である。既存のLLMを活用している企業や、ファインチューニングだけを計画している企業・団体は対象外。選考では、技術的観点、ビジネス的観点、研究開発的観点などを総合的に判断する。

 7月21日に応募を締め切り、7月中をめどに選考結果を報告する。参加を希望する企業・団体は、特設ページを確認したうえで、応募フォームから連絡する。

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