[事例ニュース]

2023年9月1日(金)日川 佳三（IT Leaders編集部）

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　東武鉄道と日立製作所は、生体認証を活用したID共通基盤を2023年度中に立ち上げることで合意した。買い物や宿泊時に、業種横断型で、スマートフォンやICカードなどを使わずに生体認証で本人確認/決済ができる環境を構築する。

　東武グループの東武ストアが、2023年度中にID共通基盤に基づいたセルフレジを複数店舗で導入する予定である。ID共通基盤に生年月日、TOBU POINT ID、クレジットカード情報を登録している利用者は、東武ストアの生体認証システムを備えたセルフレジで、クレジットカード/スマートフォンを使わずにTOBU POINTの付与・利用、クレジットカード決済などを行えるようになる。また、セルフレジでは年齢確認も行うため、酒類などの購入時に店員による確認が不要になる（写真1）。

写真1：生体認証に対応したセルフレジの利用イメージ（出典：日立製作所）
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　両社が構築するID共通基盤は、指静脈認証/顔認証の2つの生体認証に対応する。また、スマートフォンでのQRコード提示による認証にも対応し、利用者が状況に応じて選択することができる。

　企業側では、個人情報やIDなどを管理するシステムを自前で構築することなくを導入できるメリットがある。利用者の登録情報は、利用者の同意の下、業種横断で利用可能である。事業者個々でシステムを構築・運用する場合と比べて、迅速かつ手軽に利用を始められる。

　東武ストアのセルフレジへの導入後は、ユーザーの評価を踏まえてID共通基盤の機能を拡張し、決済だけでなく、チェックイン、入退場など各種ユースケースで使えるようにする計画である。また、改札機における認証など、鉄道分野での活用も検討する。

　ほかにも、交通、商業施設、ホテル、スポーツクラブ、レジャー施設など東武グループの各施設への導入を推進し、これらの実績をロールモデルとして全国に導入を拡大していく。「生活に関わるあらゆるシーンでの生体認証の利用を推進する」（両社）としている。