伊藤忠テクノソリューションズ（CTC）は2023年9月4日、SIサービス「Snowflake Prototyping with D-Native」を提供開始した。顧客企業の課題や取り組みたいテーマのヒアリングやクラウドDWHのSnowflakeを用いたデータの収集・分析を通じて、潜在ニーズの掘り起こしから業務のデジタル化を支援する。価格（税別）は400万円からで、販売目標として5年間で50社を掲げる。
伊藤忠テクノソリューションズ（CTC）の「Snowflake Prototyping with D-Native」は、潜在ニーズの掘り起こしから業務のデジタル化を支援するSIサービスである（図1）。システム要素として、米スノーフレイクのクラウドDWH「Snowflake」と、CTCのデータ活用基盤構築SIサービス「D-Native」を組み合わせている。
図1：デジタル化の潜在ニーズを掘り起こすサービスSnowflake Prototyping with D-Native」の概要（出典：伊藤忠テクノソリューションズ）拡大画像表示
同サービスではまず、顧客企業のビジネスとシステムの両面での課題や取り組みをヒアリングする。そのうえで仮説に基づいてSnowflakeにデータを収集・蓄積し、仮説に関わるデータを可視化するダッシュボードを作成する。
作成したダッシュボードをベースに、グラフや指標の追加・変更を含めてユーザーと議論し、効果が見込める状況になるまでブラッシュアップを繰り返す。情報の可視化により、業務状況の理解が深まり、改善や最適化、新規ビジネスの創出などに取り組めるようにするのが狙いである。
「データの活用や分析に基づく新規ビジネスの創出や業務変革に取り組む企業が多いが、成果を上げているところは少ない。目的や効果が不明瞭な中では、データを収集・分析するためのIT投資に踏み込めず、取り組みが思うように進まないケースもある」（CTC）
