商船三井（本社：東京都港区）は、各事業部における複数の基幹業務システム/アプリケーションが常時連携する仕組みを構築した。全社レベルでのデータ活用の高度化やシステムの導入・運用管理コストの削減などを図った。データ連携基盤としてインフォマティカの「Intelligent Data Management Cloud（IDMC）」を導入した。インフォマティカ・ジャパンが2023年9月14日に発表した。
商船三井は、鉄鋼原料や木材チップを運ぶばら積み船、タンカー、LNG船、自動車船などによる海運業を営む。また、クルーズやフェリーのB2C事業、洋上風力発電、物流、港湾ターミナル、不動産事業など広範な事業を展開している。
同社はこれまで、各事業部門が個々に導入した基幹業務システム/アプリケーションを個別に接続して運用してきた。しかし、事業環境の変化への迅速な対応などがかなわないことから、複数のシステムを連携させる仕組みを検討した。
図1：商船三井は「Intelligent Data Management Cloud」を用いて複数システムの連携を図った（出典：インフォマティカ・ジャパン）拡大画像表示
データ連携基盤としてインフォマティカの「Intelligent Data Management Cloud（IDMC）」を導入。複数のシステムを連携させてデータ活用基盤を構築し、2022年4月より稼働開始した。複数部門が有するデータの活用を高度化し、売上増大やコスト削減などを図る狙いである（図1）。
SAP S/4HANA Cloudによる財務会計システムや、全社利用の営業、人事、調達、情報分析システム、海運業務に特化した海外製アプリケーションがクラウド上でほぼリアルタイムに連携する。運用管理工数の削減も見込む。今後、接続・連携するシステム/アプリケーションを増やしていくとしている。
