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2023年11月7日(火)IT Leaders編集部

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　ワークスアプリケーションズ（WAP）は、企業会計基準委員会（ASBJ）による新リース会計基準草案の公表を受けて、基準を適用した場合の影響額を試算するExcelツール「新リース会計基準対応 影響額試算ツール」の無料公開を開始した（画面1）。

画面1：「新リース会計基準対応 影響額試算ツール」の画面イメージ（出典：ワークスアプリケーションズ）
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　現行でオフバランスとしている契約をオンバランス化した場合の影響額を試算できる。賃料や契約期間など契約に関する最低限の情報を入力することで、最大10年分の償却・利息計算を行い、貸借対照表（BS）および損益計算書（PL）への影響額を出力する。

　Excelのワークシートであることから入力が容易で、複数の見積パターンを作成したい場合にもファイルコピーによって行える。また、Microsoft 365やGoogle Workspaceなどの共同編集可能なクラウドサービスにアップロードすることで、各拠点の契約情報もスムーズに収集できるとしている。

確認が急がれる「新基準による影響額の試算」

　2023年5月に公開草案が開示された新リース会計基準では、リース契約の会計処理方法が大きく変更になった。これまでBS（貸借対照表）への計上が必要ではなかった不動産契約などもオンバランス化されてBSに載るようになる（関連記事：施行迫る「新リース会計基準」、困難な対応を睨んでIT部門が押さえておくこと）。

　「店舗が多い小売業、マスターリース契約を持つ不動産業、用船リースや航空機リースを持つ海運・空輸業等の業種などでは、債務金額が10倍近くになる企業も発生する見込みである」（WAP）

　制度の改正を受け、現在多くの企業で確認が急がれるのが「新基準による影響額の試算」である。「新リース会計基準の強制適用のタイミング（2026年4月見込み）から逆算すると、2024年3月ごろまでには自社で保持している契約の情報を集め、どの程度財務諸表へのインパクトが出るのかを算出することが必須と言われ、現在、各社で試算や対応方針の検討に追われている」（同社）

　一方、影響額の試算には、償却計算や利息法による割引現在価値の算出が求められ、リース会計についての一定のノウハウが必要になる。WAPによると、これまでリース契約の会計処理を行ってこなかった企業からは不安の声が上がっており、同社のユーザーからも多くの相談が寄せられていたという。

　新リース会計基準対応 影響額試算ツールのダウンロードは、WAPのWebページから申し込むことで行える。