ガートナージャパンは2023年11月7日、国内企業のデジタル変革を推進するテクノロジーの導入状況に関する調査（2023年4月実施）の結果を発表した。国内では、半数を超える企業・組織がオンプレミスかクラウドかにかかわらずIoTプラットフォームの評価/検証およびビジネス導入を行っていると回答した。
ガートナージャパンは2023年4月、国内のユーザー企業を対象に、デジタル変革を推進するテクノロジーの導入状況を調査した。調査の結果、国内では、半数を超える企業や組織が、オンプレミスかクラウドかを問わず、IoTプラットフォームの評価/検証およびビジネス導入を行っていると回答した（図1）。
図1：国内企業のデジタル変革を推進するテクノロジの導入状況（2023年）（出典：ガートナージャパン、2023年11月）拡大画像表示
例えば、もっとも導入率が高かった「IoTプラットフォーム（オンプレミス）」は、22.8%がビジネスに導入済みであり、33.5%が評価/検証中である。これらを合わせると過半数の56.3%になる。次に導入率が高かった「IoTプラットフォーム（クラウド）」も、20.9%がビジネスに導入済みであり、31.6%が評価/検証中である。
「IoTプラットフォームは、デジタルを実現する中核的なテクノロジーの1つである。対象となる人やモノ、システムなどの現状をデータとして収集・分析し、次のアクションに向けた意思決定や提案を行う新たな施策の基盤となる」（ガートナージャパン）
IoTプラットフォームに続いて回答の多かったのは、5G、エッジコンピューティング、センシング、カメラ画像のAI/ML（機械学習）分析など。「IoTプラットフォームと連携し、デジタルを推進する際に採用されることが多いテクノロジーである」（同社）。
「デジタルトランスフォーメーションを推進するうえで重要なデジタルツイン、IoT、5G、AIなどのテクノロジーの評価や採用は、2019年調査時と比べると徐々に拡大している。経営陣の直下に推進部門を作るなどの体制も整えつつある」（同社）
また、ガートナーは、DXの推進では、自社および業界の従来のビジネスモデルを変革する必要があるが、自社の都合だけでは実行できないため、ビジネスへの導入に苦心する企業も多いと指摘している。
「変革を推進するリーダーは、取り組んでいる評価/検証や実装が次のステップで自社の未来にどう貢献するのかというグランドデザインを明確にし、顧客やパートナーの共感を得ることが重要である」（同社）
