長野県信用組合（本店：長野県長野市）は2023年11月13日、営業支援システムを刷新したと発表した。複数のSalesforce製品をベースに富士通が開発し、同年9月末に全店舗に展開を完了、運用を開始した。渉外活動に関する情報を一元管理して、顧客情報、営業店職員の活動予定、案件管理などのデータを集約・分析できるようにする。タブレットを使って外出先でも情報の入力・確認が可能である。
長野県信用組合が営業支援システムを刷新した。2023年9月末に全店舗への展開を完了し、運用を開始した。新システムは、金融機関向けクラウドCRM「Salesforce Financial Services Cloud」を中心とした複数のSalesforce製品をベースに富士通が開発した（図1）。
図1：営業支援システムの概要（出典：長野県信用組合、富士通、セールスフォース・ジャパン）拡大画像表示
新システムは顧客の基本情報、口座、与信情報、集金預り管理、営業店職員の活動記録、案件管理などのデータを一元管理する。集約したデータをさまざまな切り口で分析し、ダッシュボードで可視化する。営業店の職員は、タブレットを使って外出先でも情報の入力や確認が可能である。
システムの刷新にあたっては、ローコード開発ツール「Salesforce Lightning Platform」を用いて、業務の変化に合わせて長野県信用組合が内製で機能を追加できるようにしている。ほかには、システム監査によるセキュリティの確保などを目的に、イベント監視・分析機能「Salesforce Event Monitoring」を導入した。
また、これまで日報や顧客情報などは、帳票を紙で出力するなどしてきたが、これらの情報も新システムに集約し、紙による運用を減らした。将来は、顧客の要望や将来計画などの情報もシステムに集約し、これらの要望に応えられる別の顧客とのビジネスマッチングにつなげていく予定である。
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