[市場動向]

2023年11月28日(火)河原 潤（IT Leaders編集部）

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　デジタル庁の「ガバメントクラウド整備のためのクラウドサービス」ではこれまで、Amazon Web Services（AWS）、Google Cloud Platform（GCP）、Microsoft Azure、Oracle Cloud Infrastructure（OCI）の4事業者/サービスが認定されてきた。今回、2023年度募集からの提供事業者として、さくらインターネットのIaaS「さくらのクラウド」（画面1）が選ばれた。国内事業者として初めての認定となる。

画面1：さくらインターネットのIaaS「さくらのクラウド」ページ
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　今回の認定は、2025年度末までに技術要件をすべて満たすことを前提とした条件付きの認定となる。これまで選定が米国のハイパースケーラーに集中し、日本のIaaS事業者が選定されなかったことについては、「性能、スケール面からすると当然」「政府の共通クラウド基盤の役割から問題がある」など、さまざまな声が挙がっていた（関連記事：自治体システムに迫る“2025年の崖”─デジタルガバメントの要請が地域SIerを直撃）。

　さくらインターネットは、「今後は、主たるクラウド環境としてさくらのクラウドの開発強化に加え、周辺機能の一部はマイクロソフトの製品などのサードパーティ製品を用いて開発を行い、2025年度中にガバメントクラウドとしての提供を目指す」としている。

　同社代表取締役社長の田中邦裕氏は次のようにコメントしている。「日本においてもガバメントクラウドとして、パブリッククラウドの活用が進められてきたが、これまでは国内事業者の参入がなく、4.7兆円とされるデジタル貿易赤字のさらなる拡大が懸念されていた。もっとも、国内事業者が参入できるようにハードルを下げるべきではなく、国内外問わず最適なパブリッククラウドの利用が望ましいと考えている。その中で当社は、2025年度末までに機能を充足させる計画を提出し、それを完遂させる覚悟を持って取り組む」。