農林中央金庫（本店：東京都千代田区）はグループ全体のワークフローシステムを刷新し、2023年8月に稼働開始した。ワークフローソフトウェアに「ServiceNow」を採用し、業務の共通化/デジタル化を段階的に実施する。システムに業務を合わせることを志向しつつ、カスタマイズで日本固有の商慣習や独自の企業文化を取り入れている。ServiceNow Japanが2023年12月7日に発表した。
農林中央金庫は、20年以上にわたって運用してきたオンプレミスのグループウェアを刷新したのを機に、各レガシーシステムのモダナイゼーションに取り組んでいる（関連記事：農林中央金庫、社内ポータル/グループウェアをMicrosoft 365で再構築、ローコード開発を導入）。
2023年8月には、既存のワークフローシステムの更改期限が迫っていたことを受けて「ServiceNow」に移行した。合わせて通知/コミュニケーションハブとして「Microsoft Teams」を、文書管理に「Box」を利用している（図1）。
図1：農林中央金庫が構築した汎用ワークフローシステムの概要（出典：ServiceNow Japan） 旧ワークフローシステムでは、グループ全体約6000人が年間約40万件のワークフローを処理していた。旧ワークフローでは複数のシステムをたどる必要があり、モバイル非対応など利便性が低かったうえ、カスタマイズ率が高く運用コストがかさんでいたという。
ServiceNowへの移行は8カ月の開発期間で実施、システムに業務を合わせることを志向しつつ、カスタマイズで日本固有の商慣習や独自の企業文化を取り入れている。開発にあたっては、UI/UXの統一、リリース後の運用負荷の軽減、今後の開発生産性の向上を意識し、各種機能の部品化/モジュール化に取り組んでいる（図2）。
図2：農林中央金庫が取り組んだ部品化/モジュール化のイメージ（出典：ServiceNow Japan）拡大画像表示
合わせて、開発体制を見直し、IT部門がビジネス部門を牽引する形で、BPR（業務改革）、要件定義/ストーリー整理、テストシナリオの作成、実装までをワンストップで構成した（図3）。
図3：農林中央金庫の開発チーム体制（出典：ServiceNow Japan） 
