総合技術商社のエフ・アイ・ティー・パシフィック（FITP、本社：東京都台東区）は、インボイス制度対応などを目的にERPシステムを刷新した。オンプレミスで稼働していた「GRANDIT v2.3」をクラウドERPの「GRANDIT miraimil」に移行した。クラウド化によりバージョンアップ作業不要で、常に最新の機能を使えるようになった。クラウド化を機に運用を見直し、これまで2～3日要していた月次締め処理を半日に短縮している。移行を支援した日商エレクトロニクスが2023年12月14日に発表した。
総合技術商社のエフ・アイ・ティー・パシフィック（FITP）は、インボイス制度対応などを目的にERPシステムを刷新した。オンプレミスで稼働していた「GRANDIT v2.3」をクラウドERPの「GRANDIT miraimil」に移行した（図1）。
図1：FITPが導入している機能モジュール。オンプレミスのGRANDITと同様、GRANDIT miraimilにおいても、販売、調達・在庫、債権、債務、経理のモジュールを導入した（出典：日商エレクトロニクス）拡大画像表示
FITPは2008年からGRANDITを運用してきた。2017年10月にv2.3にバージョンアップしたが、その後、2023年10月に施行が始まるインボイス制度に、カスタマイズまたはバージョンアップによって対応しなければならなくなった。また、v2.3は2026年6月末にベンダーサポートが終了することが決まっていた。
こうした経緯から、2023年6月にクラウドERPのGRANDIT miraimilへの移行に着手。インボイス制度施行日の同年10月1日を期限に、実質3カ月間で導入を完了させた。6月から8月にかけて移行作業と受入テストなどを実施し、9月に本番稼働を開始した。
ERPのクラウド化により、現行バージョンのサポート期限を迎える不安から解放され、常に最新バージョンの機能を活用できるようになった。また、運用を見直して、2～3日要していた月次締め処理が半日で済むようになった。
加えて、親会社が求める四半期ごとの決算や会計データの提出が容易になり、グループの運用に則った監査にも対応。「これまでは報告資料をすべてCSV形式で出力して関係各所に配布していた。クラウド化したことで共有しやすくなり、手間と時間が減った」（FITP）という。
GRANDIT miraimilは、GRANDITが中小企業向けに提供する国産クラウドERPである。オンプレミス版をベースにしており、日本の業種固有の商習慣をパターン化している。日商エレクトロニクスは2023年3月に、GRANDIT miraimilの10社目の販売パートナーになっている（関連記事：GRANDIT、中小企業向けのクラウドERP「GRANDIT miraimil」を提供開始／日商エレクトロニクス、中小企業向け統合型クラウドERP「GRANDIT miraimil」を販売）。
