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2023年12月22日(金)IT Leaders編集部

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　NTTコミュニケーションズが販売する「Starlink Business」は、米Space Exploration Technologies（SpaceX）がグローバルに展開する衛星ブロードバンドインターネット接続サービスである。ドコモグループ法人事業ブランドの「ドコモビジネス」では、Starlink認定再販事業者のNTTドコモが法人/ビジネス用途向けに提供している（関連記事：NTTドコモ、衛星インターネット「Starlink Business」を2023年内を目途に提供）。

　想定通信速度は上りが8～25Mbit/s、下りが40～220Mbit/sとなっている。法人向けサービスとして、災害時の通信バックアップ、既存のインターネット接続が困難な地域での通信確保、山間部における建設現場の遠隔監視、農業など一次産業のIoTシステムの通信といった用途を想定している。提供エリア（日本の領海内）であれば海上でも利用できる（関連記事：広がる「Starlink」の利用シーン、KDDIが事例と共に示す衛星ブロードバンドの可能性）。

　Starlink Business用アンテナ「FLAT HIGH PERFORMANCEタイプ」（写真1）を設置する。140度の視野角により衛星方向への照準合わせが不要で、ビジネス利用において安定した通信が可能だとしている。IP56防水・防塵性能の仕様により屋外設置に対応し、動作温度範囲は摂氏-30～50度で自動融雪機能（75mm/時間）を備えている。

写真1：Starlink Businessのアンテナ「FLAT HIGH PERFORMANCEタイプ」の外観（出典：NTTコミュニケーションズ）

　利用にあたっては、プラン料金のほか、月額サポートパック料金、契約事務手数料が必要になる。プランは「固定利用（陸上向け）」「移設可能（陸上向け）」「海上（海上向け）」の3プランで、各プランで「優先データ量」を選択できる。利用が優先データ量の範囲内であれば、Starlink Japanの「個人向けプラン（レジデンシャル）」の契約者より通信速度が優先される（表1）。