長大、NEC、伊田テクノス、一般社団法人建設ディレクター協会、EXPACT、NEC通信システムの6組織は2024年1月15日、可搬型ローカル5Gを活用した建設現場向けデジタルツインの実証実験を行うと発表した。同年1月末～2月中旬の予定で、「国道254号バイパスふじみ野地区土地区画整理事業」（埼玉県ふじみ野市）の一部で検証を実施する。
長大、NEC、伊田テクノス、一般社団法人建設ディレクター協会、EXPACT、NEC通信システムの6組織は、可搬型ローカル5Gを活用した建設現場向けデジタルツインの実証実験を行う。
NECは、同事業のコンセプトを「NEXT i-Construction」と呼ぶ。建設機械や建設データだけでなく、現場作業員等の作業支援や安全管理、教育等にもデジタル化による効率化や高度化を図ることを目指して、同事業で同社が提供する「i-Construction」（注1）メニューの総称と説明している。
同年1月末～2月中旬の予定で、「国道254号バイパスふじみ野地区土地区画整理事業」（埼玉県ふじみ野市）の一部で検証を実施する（図1）。
注1：i-Construction（アイ・コンストラクション）は、国土交通省が2016年度より展開する施策。ICTを全面的に活用するICT土工などの施策を建設現場に導入することで、建設生産システム全体の生産性向上を図り、魅力ある建設現場を目指す。
図1：可搬型ローカル5Gを活用したNEXT i-Constructionサービスの全体像（出典：長大、NEC、伊田テクノス、一般社団法人建設ディレクター協会、EXPACT、NEC通信システム）拡大画像表示
建設現場にローカル5G環境を構築し、3次元可視化システムを用いたデジタルツイン上で作業者の遠隔安全管理、作業者と管理者/発注者の業務効率化を図る遠隔支援や遠隔臨場を実証する。
取り組みの背景として6組織は、建設分野において建設労働者の減少・高齢化が進む中、働き方改革関連法の施行への対応、安全な労働環境の構築、通信環境の整備などの課題を指摘。目指す姿として以下の3つを挙げている。
- 建設現場の効率化（遠隔作業支援による現場作業員の待機時間、遠隔作業支援による熟練工の移動時間、遠隔臨場による発注者・監督者の移動時間、遠隔安全管理による監督者の巡回時間の低減）
- 労働環境の安全性向上（バイタルセンサーによる活動量・体表面温度のアラート、3次元位置測位による危険エリア立入アラート、映像認識技術・映像配信技術による危険行動アラートの検出）
- 山間部現場などにおける安定した通信（サービス要件を満たす通信速度・通信品質の確保）
実証内容と実施体制は以下のとおりである（表1）。
- 実装に向けて、事業者(管理者、作業員)、発注者に、サービス満足度、導入意向を調査・検証
- 技術的に実装での運用が可能かどうか、現場業務プロセスにあわせたソリューションにおける満足度レベル、位置精度レベルを検証
- 実施体制と各種機器の操作性を確認し、実運用が可能か、作業時間の短縮効果が得られるかを検証
| 企業・団体 | 役割 |
|---|---|
| 長大 | 事業計画の立案、事業全般の管理・統括 |
| NEC | 可搬型ローカル5G・レーザー通信を用いたネットワーク構築・評価検証の実施 映像認識技術と映像配信技術を用いた映像分析（AI）・遠隔作業支援・遠隔臨場・3次元可視化システムの構築・評価検証の実施 |
| 伊田テクノス | 実証フィールドの提供および現地実証支援 |
| 建設ディレクター協会 | 事業の横展開に向けた検討および現地実証支援 |
| EXPACT | バイタルセンサーを用いた遠隔安全管理システムの検討および評価検証の実施 |
| NEC通信システム | 3次元位置測位技術を用いた遠隔安全管理システムの構築と評価検証の実施 |
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