[事例ニュース]
石川県、令和6年能登半島地震の避難所情報を集約・可視化するアプリケーションを運用開始
2024年1月18日(木)日川 佳三（IT Leaders編集部）
石川県は、令和6年能登半島地震における避難所情報を網羅的に把握するため、避難所データを集約して可視化するアプリケーションの運用を開始した。収集した避難所情報を石川県防災情報システムに登録するかを市町職員が容易に確認できる。SAPジャパンが開発・実行プラットフォーム「SAP Business Technology Platform（BTP）」を用いて、仕様策定から実装まで3日間で開発・提供した。SAPジャパンが2024年1月18日に発表した。
石川県（県庁所在地：金沢市）は、2024年1月1日発生の令和6年能登半島地震における避難所情報を網羅的に把握するため、避難所データを集約して可視化するアプリケーションを開発し、運用を開始した。情報の可視化で正しい避難所情報を容易に一元管理できるようにする（画面1）。
画面1：避難所データ集約・可視化アプリケーションの避難所マップ（出典：SAPジャパン）拡大画像表示
現在、石川県は避難所情報に関する複数システムのデータを収集し、同県の防災情報システムに登録。その際、避難所情報として登録するかを市町職員が確認している。開発したアプリケーションが情報を確認しやすくしている（図1）。
図1：避難所データ集約・可視化アプリケーションと周辺システムの構成（出典：SAPジャパン）拡大画像表示
SAPジャパンがアプリケーションを開発した。同社の開発・実行プラットフォーム「SAP Business Technology Platform（BTP）」を用いて、仕様策定から実装まで3日間で開発・提供したという。
「石川県および市町は、地震の影響で道路などのインフラが被害を受け、指定避難所だけでなく、自主避難所への避難や地域に孤立した住民が多く発生している。被災者が避難場所や人数を迅速に確認できず、避難所に必要な物資や支援が届かない状況が発生する可能性があった」（SAP）
同県では、市町が収集した指定避難所情報と自衛隊やDMATなどが収集した自主避難所や孤立集落の情報を突合し、関係者や県総合防災システムで共有。それに基づき、正確な被災者支援の政策判断を行っている。その中で、アプリケーションを正しい避難所情報の容易・迅速な一元管理に役立てている。
