海外に後れをとるDMARC導入─日経225企業の導入は6割、半数は監視設定のみ─プルーフポイント調査

DMARCの導入・運用に関するグローバル調査から

2024年1月23日(火)日川佳三、河原潤（IT Leaders編集部）

リスト

セキュリティベンダーの日本プルーフポイントは2024年1月23日、なりすましメール対策の送信ドメイン認証技術「DMARC（ディーマーク）」の導入・運用に関するグローバル調査（2023年12月実施）の結果を発表した。日経225企業のDMARC導入率は60％で、海外企業と比べて遅れている。また、DMARC運用設定では47％がNone（監視のみ）で、Reject（拒否）やQuarantine（隔離）などの厳格なポリシーを設定している企業は13%にとどまることが判明した。

　ビジネスで大量のメールを送信する企業において、なりすましメール対策の送信ドメイン認証技術「DMARC（ディーマーク）」の導入が急務になっている。米グーグルと米ヤフーは2024年2月より、両社のメールサービスを利用する企業に、送信条件に照らしてメール送信時のアクセス制御を厳格化することを発表している（関連記事：対応急務！なりすまし/迷惑メール対策「DMARC」の仕組みと効果［前編］／グーグル「メール送信者のガイドライン」の急所とDMARC対応の実際［後編］）。

　そうした中で、セキュリティベンダーの米プルーフポイント（Proofpoint）は2023年12月にDMARCの導入・運用に関するグローバル調査を実施。日本プルーフポイントが、海外との比較を含めた調査結果の概要を発表した。同社はDMARC関連製品・サービスとして、メールサーバーやDMARCレポート可視化サービス「Proofpoint EFD」などを提供している（関連記事：日本プルーフポイント、なりすましメール対策でDMARCレポートの可視化サービス）。

　図1は18カ国のDMARC導入率である。日本企業（日経225企業）で導入している企業は60%で、全般に他国と比べて遅れをとっている。

図1：主要18カ国のメール送信企業におけるDMARC導入率（出典：日本プルーフポイント）

　図1が示すように、DMARCの導入状況は国・地域によって偏りがある。欧米・オーストラリアでは主要企業の70%台～100%近くの導入率で上位にある。中東・アフリカは50%台～80%台、日本を含むアジアは30%台～60%だった。

　トップだったのはデンマーク（OMXC25企業）の100%、以降、フランス（CAC40企業）の98%、オランダ（AEX企業）の96%、ドイツ（DAX40企業）の93%、米国（Fortune1000企業）の92%の順である。

　図2は、なりすましメールへの対処を宣言するDMARCの運用ポリシーの設定状況である。日本企業の場合、Reject（拒否：最高レベルの保護）やQuarantine（隔離：隔離フォルダに移動）など厳格なポリシーを設定している企業は13%にとどまる。Reject（拒否）は4%、Quarantine（隔離）は9%で、残りはNone（監視のみ）である。