[事例ニュース]
NEC、自社にServiceNowの法務業務管理システムを導入、業務量を年間36％削減へ
2024年2月2日(金)IT Leaders編集部
NECは2024年2月1日、自社法務部門の業務効率化に取り組み、法務業務管理アプリケーション「ServiceNow Legal Service Delivery」の利用を開始した。法務部門の対応内容、進捗、履歴を一元管理して担当者が不在でも状況を迅速に把握可能にし、法務業務に要する時間を年間で約36％削減する効果を見込んでいる。NECは自社導入で得たノウハウを基に、2024年内に法務業務の支援サービスを提供する予定。
NECの法務部門では従業員からの問い合わせへの対応、契約書のレビュー、新規担当者を配置する際のトレーニング、さまざまな文書作成・管理などに日々追われている。これらの業務を効率化して業務量/時間を削減するために、ServiceNow Japanの法務業務管理アプリケーション「ServiceNow Legal Service Delivery」を導入した。
ServiceNow Legal Service Deliveryは、仮想エージェントとナレッジベースを用いて法的質問に対して自動で回答する機能や、取り組みを可視化するレポート/ダッシュボード機能を備えている（画面1）。NECはこれらの機能を用いて、法務部門の対応内容、進捗、履歴を一元管理して、担当者が不在でも状況を迅速に把握できるようにしている。
画面1：法務業務管理アプリケーション「ServiceNow Legal Service Delivery」の画面例（出典：米ServiceNow）拡大画像表示
導入効果として、法務業務に要する時間を年間で約36%削減する効果を見込んでいる。法務業務管理システムにより、法務部門の従業員がより高い付加価値を生み出せる環境の整備を目指すとしている。
NECは自社導入で得たノウハウを基に、2024年内に法務業務の支援サービスを提供する予定である。現在、グループ12万人の従業員が活用するコラボレーション基盤を高度化するため、ServiceNowの技術・サービスを中核として活用している。
