IDC Japanは2024年2月15日、国内に設置される事業者データセンターの電力キャパシティ予測を発表した。関東と関西で大規模データセンターの建設ラッシュが起こっていることなどから電力キャパシティの増加が続く。データセンター内のIT機器稼働用に提供される電力容量（ITロード）は、2023年末時点における2021MVA（メガボルトアンペア）から2028年末には3470.9MVAへと増加する見通しで、年間平均伸長率（2023年～2028年）は年平均11.4％となる。
IDC Japanは、国内に設置される事業者データセンターの電力キャパシティ予測を発表した。データセンター内のIT機器稼働用に提供される電力容量（ITロード）は、2023年末時点における2021MVA（メガボルトアンペア、注1）から2028年末には3470.9MVAへと増加する見通しで、年間平均伸長率（2023年～2028年）は年平均11.4%となる（図1）。
注1：IT機器の場合、1VAはほぼ1W（ワット）に相当する。
図1：国内の事業者データセンター電力キャパシティ予測（ITロード）2022年～2028年（出典：IDC Japan）拡大画像表示
IDCはこの分野の調査で、キャパシティが非常に大きく、かつテナントがクラウド事業者であるようなデータセンターをハイパースケールデータセンターと呼んでいる。「クラウドサービス拠点としてのハイパースケールデータセンターの建設需要が急拡大している。国内では関東と関西で建設ラッシュが起こっている」（IDC）という。
「加えて、生成AIへの関心の高まりから、AIシステムを稼働するサーバーの導入が進んでいる。一般的なサーバーよりも消費電力が大きく、大容量の電力キャパシティが求められる。現時点では、AIを稼働するサーバーの利用拡大からデータセンターの電力キャパシティが急激に不足する事態にはならない見込みだが、データセンター数の増加の要因となることは確実である」（同社）
IDCによると、データセンターの建設需要の増大によって、投資マネーがこの市場に大量に流入しているという。「特に、ハイパースケールデータセンターの建設は、IT投資というよりも不動産投資に近く、市場競争が激化している。今後は供給過剰リスクが高まり、いくつかのプロジェクトでは建設投資が延期される可能性がある」（IDC）。こうした状況を考慮して同社は、前回予測（2023年10月）から予測値を若干引き下げている。
今回の発表は、同社のレポート「国内データセンター数/延床面積/電力キャパシティ予測、2024年～2028年」に基づく。同レポートは、事業者（商用）データセンターに加えて、企業内データセンターについてもサイト数、延床面積、電力キャパシティの予測を所在地別、竣工年代別、電力密度別に掲載している。
