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2024年3月14日(木)日川 佳三（IT Leaders編集部）

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写真1：明治で執行役員デジタル推進本部本部長を務める古賀猛文氏
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　明治は2000年頃まで、メインフレームを中心に据えて基幹システムを含む業務システムを構築・運用してきた。2009年の経営統合後、段階的にオープンシステムやクラウドサービスへと切り替えていった。しかし、脱メインフレームを検討した2022年9月時点では、業務システムの14%は、依然としてメインフレーム上で稼働していたという。

　「このレガシーシステムの維持・運用に年間数億円のコストがかかっており、もったいないと考えていた」（明治で執行役員デジタル推進本部本部長を務める古賀猛文氏、写真1）。

　メインフレームは5年間のアウトソーシング契約で利用しており、2025年4月に次回の更新を控えていたことから、脱メインフレームの方針を固め、2022年9月にモダナイゼーションプロジェクトを開始した。メインフレーム上のCOBOLやPL/Iのプログラム、ジョブを記述したJCL、各種ユーティリティ（アセンブラによる開発を含む）などをオープン系システム（Javaアプリケーション）に書き換え、これをパブリッククラウドのAmazon Web Services（AWS）に移行する。

　移行対象の処理はおよそ1万5000件。これらを棚卸しして、競争の源泉となる処理と、基幹システムなどの非競争領域/現行維持で構わない処理に分けた。競争の源泉となる処理については、クラウドサービスやパッケージなどを活用してビジネスのトレンドや変化に合わせたアプリケーションに置き換える。一方、基幹システムなどはJavaに書き換えてモダナイゼーションし、脱メインフレームを図る（図1）。

図1：レガシーアプリケーションの移行にあたり、別のアプリケーションで置き換えるものや、作り替えやコード変換などで移行するものに分類した（出典：明治）
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　モダナイゼーションの対象領域については、さらに2つに分けている。1つは販売系基幹システム（1500処理、96万行）で、データのサイロ化を見直してデータ活用を推進させるという観点に立ち、新たにJavaで再構築。その際、重複した処理を再整備し、各機能を部品化した。また、外部システムとデータを連携しやすくするため、ETLツールを採用してデータ連携を疎結合化した。こうして販売系基幹システムは、2024年3月に移行を完了した（図2）。

図2：販売系基幹システムは、データの活用を推進させるという観点に立ち、新たにJavaで再構築した（出典：明治）
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　一方、その他のシステム（800処理、147万行）については、ツールを使ってJavaに自動変換し、現行の資産を継続活用する。これにより、大きな時間とコストをかけずに脱メインフレームを図る。こちらは2024年6月に完了する予定という（図3）。

図3：その他のシステムは、ツールを使ってJavaに自動変換し、現行の資産を継続活用する（出典：明治）
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