埼玉りそな銀行（本店：埼玉県さいたま市）は、加須（かぞ）市など埼玉県内の自治体において、差押業務の一部を電子化して手続きの短縮化を図っている。NTTデータの「pipitLINQ差押電子化サービス」を導入し、最初のユーザーとなって活用する。埼玉りそな銀行、NTTデータ、AGSが2024年4月15日に発表した。
埼玉りそな銀行とNTTデータは、「デジタル社会の実現に向けた重点計画」（2023年6月に閣議決定）および「自治体デジタル・トランスフォーメーション（DX）推進計画」（2020年12月に総務省策定）に照らして、埼玉県内においてデジタル・トランスフォーメーション（DX）を活用した地域課題の解決を目指し協業している。
2019年からは、かつてりそなグループ企業だったSIベンダー/データセンター事業者のAGSと共に、行政機関から金融機関への預貯金の照会業務をオンライン化する「pipitLINQ（ピピットリンク）預貯金等照会電子化サービス」を県内で開始。同行は県内64自治体のうち61自治体との照会業務に同サービスを利用している。
図1：「pipitLINQ」差押電子化サービスの概要（出典：埼玉りそな銀行、NTTデータ、AGS）拡大画像表示
今回発表した取り組みでは、加須（かぞ）市など埼玉県内の自治体においてNTTデータが新たに提供する「pipitLINQ差押電子化サービス」を導入し、預貯金の照会だけでなく、差押業務の一部を電子化している。行政機関から受け取った債権差押通知書の内容を金融機関が確認し、滞納処分結果を行政機関に返送することで差押業務が完了する（図1）。
これまでの差押業務では行政機関が郵送で結果を確認していたため、結果を受け取るまでに時間がかかり、オンラインで完結する預貯金照会業務とシームレスに連携できていなかった。金融機関にとっても、緊急かつ慎重な対応が同時に求められるため、人的負担が大きかったという。
pipitLINQ差押電子化サービスの導入後は、金融機関が行政機関に滞納処分結果を伝える際に、現行法で必要な債権差押通知書の送付に加えて、電子データも送付するようにした。行政機関は、滞納処分結果を以前よりも迅速かつ正確に把握できるようになった。確認を行う金融機関側では事務手続きに要する時間が半減し、郵送コストや紙の削減につながった。
