伊藤園（本社：東京都渋谷区）は、基幹システムの会計・間接購買領域を刷新した。クラウドERP「Oracle Fusion Cloud Enterprise Resource Planning（Oracle Cloud ERP）」を導入し、営業社員約3000人の経費精算を自動化している。他の領域についても段階的にクラウドに移行することを検討している。日本オラクルが2024年4月17日に発表した。
茶製品・清涼飲料水メーカーの伊藤園グループは、茶産地育成事業などを通じて持続可能な経営を推進している。基幹業務システムを導入した約15年前から社会構造が大きく変化し、デジタル化の加速、販売チャネルの多様化、直接取引の増加などでビジネス環境が様変わりしている。
15年前に導入したのはERPアプリケーションの「Oracle E-Business Suite」。その改修・改善を重ねながら利用し続けていたが、環境の変化に追随する必要性から、クラウドERPの「Oracle Fusion Cloud Enterprise Resource Planning（Oracle Cloud ERP）」（画面1）への移行を決断した。
画面1：Oracle Cloud ERPの画面例（出典：日本オラクル）拡大画像表示
Oracle Cloud ERPについては、標準機能のみで業務領域を包括的にカバーできることのほか、国内外へのグループ展開を見据え、ハードウェアが不要なSaaSとしてグループ全体に展開できる点を重視。また、AIを実装している点や変化に迅速に対応できるシステムの柔軟性、経費精算や購買入力・申請・承認をスマートフォンで行える点を合わせて評価した。
機能については、「15年前にE-Business Suiteを導入した時には、業務部門からヒアリングした要件を取り入れて設計したが、実際には使われなかった機能があった」（同社）ことから、要件定義を行い、新たな業務要件をシステムに追加するのではなく、Oracle Cloud ERPが提供する機能を活用する方針を採用している。
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