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[イベントレポート]

店舗端末の変更に影響を受けないシステムの作り方~バローの取り組み

2013年12月24日(火)IT Leaders編集部

スーパーマーケットやホームセンターなどの事業を多角的に展開するバロー。商機を確実につかむために同社が力を注ぐのが、店舗の様々な業務を支えるためのシステムだ。目下の取り組みや今後の方向性について、システム部次長の畑中豊氏が語った。オープンストリームが開催した「Biz/Browser Re:Style Day 2013」のゲストセッションの内容を紹介する。

端末が変われどシステムを使い続けることが絶対条件

バローは、東海地方を中軸に小売業を手がける東証一部上場企業だ。中核となるスーパーマーケットは219店舗。そのほか、35のホームセンター、17のペットショップなどを展開し、連結ベースの売上高は約4300億円に達する。

顧客が欲する商品の品揃えを充実させ、欠品などによる商機ロスを限りなく少なくする─。小売業にとっての基本となる業務を支えるため、同社はこれまで「店舗システム」と呼ぶシステムを構築・運用してきた。

最初に本格的に構築したのは1997年のこと。本部にメインフレームを導入する一方、店舗にはクライアント/サーバー(C/S)型のシステムとハンディターミナル(HT)としてカシオ計算機のDT-900を導入するという構成だった。商品の発注業務を例にとると、在庫わずかとなった商品のバーコードを従業員がHTでスキャンし、それをバックヤードに持ち込んでC/Sシステムにアップロード。それがバッチで本部のメインフレームに送られるというものだった。

第一世代のシステムは、その後の店舗数の増大や、販売力アップに向けた機能追加といった課題に十分に応えるのが難しくなり、やがて刷新することを決断。「発注、商品移動、在庫報告、返品、廃棄、棚卸、単品の在庫照会といった店頭で必要となる業務すべてをHTで対処できるようにすることを目標に据えました」(同社システム部の畑中豊次長)。

写真 バロー システム部 次長の畑中豊氏

それまでの経験から、新システムに実装すべき要件として、ざっと以下のようなものが挙がった。

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