[事例ニュース]

損保ジャパンが約1250台からなる基幹業務システムをクラウド環境に移行

2014年3月13日(木)志度 昌宏(IT Leaders編集部)

損害保険ジャパン(損保ジャパン)はこのほど、基幹業務システムをクラウド環境に移行した。約1250台のオープン系サーバーで稼働していたシステムで、国内金融機関が利用するクラウド環境としては最大規模という。採用したクラウドは、採用したクラウド環境は、日立製作所が提供するPaaS(Platform as a Service)で、シングルテナント型とマルチテナント型を組み合わせたハイブリッド構成という。同PaaSを提供する日立製作所が2014年3月13日に発表した。

 損害保険ジャパン(損保ジャパン)が今回、クラウド環境に移行したのは、社内オンラインシステムや代理店システムといった基幹業務システム。社内オンラインシステムは、契約照会や保険料計算、精算収納、保険金支払いなどのための仕組みで、全社員の約1万8000人が利用する。クラウドとは専用線で接続する。

 代理店システムは、保険の募集から契約、事故の報告といった代理店業務を支援するための仕組みで、全国の損保代理店の約36万人が利用する。インターネット回線経由でクラウドに接続する。

 これまで両システムは、オープン系サーバーを複数のデータセンターに配置し、オンプレミスで構築・運用してきた。今回、その大部分を日立製作所のPaaS(Platform as a Service)環境に統合・集約(図1)。従量課金制度の下で利用する。

図1:損保ジャパンが採用したPaaS環境の概要

 クラウドへの移行で期待するのは、システムの運用・保守の一元管理と、機能拡張などに対応するためのシステム基盤の柔軟性の確保、ITインフラのTCO(Total Cost of Ownership:所有総コスト)の削減、およびセキュリティや事業継続性の強化である。

 TCO削減とセキィリティを両立されるために、クラウド環境は、マルチテナント型とシングルテナント型を組み合わせたハイブリッドクラウド構成にしたとしている。アプリケーションが求める性能や信頼性、セキュリティのレベルに合わせ、システムやサーバーリソースの単位で両者を使い分ける。

 事業継続性の強化では、東西2カ所の日立のデータセンターを使って本番環境と災害対策環境を構築している。従来はシステム単位の個別運用だった災害対応も、クラウドで一元化したことで対応速度を高められるとしている。

 PaaS環境は、日立製のブレードサーバーなどを核にする「BladeSymphony」や「Hitachi Virtual Storage Platform」などと、米VMware性の仮想化ソフトウェア「VMware vSphere」を組み合わせて構成されている。システム全体の統合監視は、日立製の運用管理ソフト「JP1」を使っている。

 なお損保ジャパンは、今回のクラウド移行に先行し、2013年末にデスクトップ環境、約1万5000台を、日立製シンクライアントを使った仮想デスクトップ環境に切り替えている(関連記事『損保ジャパン、1万5000人のデスクトップ環境を仮想化、2014年度には3万8000人まで拡大』)。同社は、2014年9月に関係当局の認可などを前提に日本興亜損害保険との合併を予定しており、クラウド移行は、合併後の利用者増を視野に入れているとみられる。仮想デスクトップ環境は最大3万8000ユーザーを想定しているという。

 また、損保ジャパングループの共通システム基盤については、2013年2月から、IIJのクラウドサービス「GIOコンポーネントサービス」への移行を進めている(関連記事『損保ジャパングループ、基幹業務の社内システム基盤をクラウドに移行』)。


プロジェクトの概要
ユーザー名 損保ジャパン
業種 損害保険
導入システム 基幹業務システムのPaaS(Platform as a Service)環境への移行
導入目的 システムの運用・保守の一元管理と、システム基盤の柔軟性の確保、ITインフラのTCO(Total Cost of Ownership:所有総コスト)の削減、およびセキュリティや事業継続性の強化
導入時期 2014年3月
主な利用製品 日立製作所が提供するPaaS環境を、マルチテナント型とシングルテナント型を組み合わせたハイブリッドクラウド構成で利用(クラウド環境は、日立製のブレードサーバーなどの「BladeSymphony」や「Hitachi Virtual Storage Platform」などと、米VMware性の仮想化ソフトウェア「VMware vSphere」を組み合わせて構成。日立製の運用管理ソフト「JP1」でシステム全体の統合監視している)

 

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