[事例ニュース]

高知県の3自治体、広域行政化にらみグループウェアの共同運用を開始

2014年6月12日(木)IT Leaders編集部

高知県の3自治体(須崎市、中土佐町、四万十町)は、2013年からグループウェアシステムを共同利用して成果をあげている。製品を導入したサイボウズが2014年6月10日、事例紹介として公表した。

3自治体は2012年度、土佐市や津野町とともに基幹系システムの共同運用を開始した。この取り組みで運用の効率化やコスト削減といった効果を得たことから、共同化の範囲を情報系にも拡大することを決め、新たなグループウェアシステムを構築した。

新システムは、メッセージ機能のほかスケジュール管理や施設予約、掲示板といった機能を備える。基幹系システムと連携させており、ポータル画面から財務会計システムや出退勤管理システムにアクセス可能。

アクセス権限を設定しており、自治体内のコミュニケーションが他自治体に見えることはない。ただし、相互にメッセージを送受信することは可能。必要に応じた情報共有を促進するためだ。これにより、債権管理やごみ処理といった広域行政の円滑化を図るほか、防災対策にも役立てていく。

システム共同利用に際して、各自治体が負担するコストの比率は規模や面積、担当者の負担を考慮して決めた。

ユーザー名 高知県須崎市、中土佐町、四万十町
業種 地方自治体
導入システム グループウェアシステム
導入目的 運用の効率化、自治体間における情報共有
導入時期 2013年
主な利用製品 「サイボウズ ガルーン」
関連キーワード

自治体 / グループウエア / サイボウズ / ガルーン

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