【Special】

日本企業のグローバル競争力強化を支援するワークスアプリケーションズ

“日本発”エンタープライズアプリケーションの進化と真価

2014年8月4日(月)

「日本企業がグローバル市場で真の競争力を発揮する」ことを念頭に置いた場合、サプライチェーン管理や会計、人材管理などの基幹業務を支えるIT基盤はどうあるべきだろうか――。欧米企業が導入している方法論やERPに追随し、真似をすることはその答えにならず、むしろ日本企業ならではの経営の強みを失ってしまうことになる。日本流の商習慣や企業文化に密着したエンタープライズアプリケーションが求められる。

日本企業の経営のあり方を欧米流に変えても
競争を勝ち抜くことはできない

 グローバルを眺めた場合、エンタープライズアプリケーションのほとんどの領域は企業経営を支えるERPに代表されるソフトウェアパッケージでカバーされている。

ERP活用のあり方について熱く語るワークスアプリケーションズ代表取締役最高経営責任者の牧野正幸氏

 日本はどうか。確かに何もかもスクラッチで開発する企業は少なくなったものの、パッケージをそのまま使う例は希で、“自社独自”にこだわったアドオン開発など、カスタマイズを重ねて従来の業務の進め方にジャストフィットさせるという発想から抜け切れていない。ワークスアプリケーションズの代表取締役でありCEOを務める牧野正幸氏は、「日本企業は出発点からして、欧米企業と異なるアプローチでERPパッケージを導入してしまったのです」と指摘する。

 ERPが登場したのは今から四半世紀も前の1990年代のことだが、当時から海外の主要ベンダーがユーザーに強く訴えていたのは、「ITへの投資額を抑える」という効果である。生産・販売管理や会計といったバックオフィス領域における業務のIT化は、もはや競合他社に対する差異化要因にはならず、オペレーションの標準化によってコストを抑えていくべきという考え方に基づくものだ。

 それにもかかわらず日本企業の多くは、ERPパッケージをあたかも差異を際立たせるための戦略ツールのように位置づけ、巨額の投資を行う方向に走ってしまった。

 もちろん、すべてを導入アプローチの過ちと片付けるのは乱暴な話でもある。そもそも欧米で開発されたERPパッケージを、日本企業がそのまま使おうとしても無理があるのも事実。それらほとんどの場合、日本独自の商習慣や企業文化を想定していないからだ。この際、オペレーションを“グローバル標準”に合わせるべき、といった意見も盛んに語られたが、それによって捨て去られてしまうのは、日本企業が本来の強みとしてきた部分だ。

 「日本流の経営のあり方を欧米企業と同じ形に変えてしまって、本当に競争に勝ち残ることができるのでしょうか。あえて不利な土俵に乗って勝負する必要はありません」と牧野氏は語る。日本の商習慣や企業文化にあったエンタープライズアプリケーションのパッケージを提供するベンダーがないのなら、自ら立ち上げるしかない――。そんな牧野氏の思いから創業し、現在に至るのがワークスアプリケーションズなのである。

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