【Special】

【これからのIT投資のあるべき姿を考える】
保守費用を削減し、新たな投資を実現する
リミニストリートの第三者保守サービス

2014年11月27日(木)

ERP製品ベンダー(メーカー)が独占してきたパッケージ製品の保守サービス。そこに競争原理を持ち込んだのが欧米で広がる第三者保守である。そのトップベンダーの1社である米リミニストリートの日本法人が2014年10月、「これからのIT投資のあるべき姿を考える」と題したセミナーを開催。「保守サービス料金を半額にする」ことの必然性や留意点を明らかにした。

写真1 米リミニストリートのセス・A・ラビンCEO

 リミニストリートのサービス内容そのものは極めて明解だ。製品ベンダー(メーカー)の年間保守サービス料金は一般にライセンス費用の20%強。これを「半額にする」ものである。

 今回のセミナーにあわせて来日し、開会の挨拶に立った米リミニストリートのセス・A・ラビンCEOは、米3M、米DHL、独Siemens、仏Allianzなど全世界ですでに900社近くの企業が同社の保守サービスを導入していることを紹介。

「直接的な費用の削減はもちろん、より高レベルのサービス品質を獲得できることを、日本企業の皆様にもぜひ知っていただきたい」と訴えた。

写真2 インプレス・IT Leaders編集主幹の田口潤氏

 実際、ビジネスにおいてソフトウェアが決定的に重要な役割を担う「第3次産業革命」と呼ばれる時代が到来しており、企業にはその変化に向けた準備が急がれている。

 「IT戦略投資の再考を迫られる企業 ~社会、ビジネスをITが書き換える時代に求められること~」と題する基調講演を行ったインプレス・IT Leaders編集主幹の田口潤氏は、「企業は、新しいITを駆使し、これまでにないシステムを次々に構築する必要があります。となれば高止まりしている保守関連費用を見直し、新規IT投資を充実させるのは必然です」と説いた。リミニストリートなどが提供するサービスを活かし、IT投資のバランスを再検討するべきというわけである。

 しかしERPやDBMSといった企業ITの中核をなすソフトウェア製品に、万一の障害が発生すれば目も当てられない。「製品を熟知しているメーカーではなく、第3者の保守サービスは本当に大丈夫なのか?」。こんな疑問が出てくるのは当然である。

保守サービスを見直すべき
「7つの理由」と「3つの留意点」とは

 それに回答するべく壇上に立ったのが、日本リミニストリート営業部の永森久道部長である。「保守サービスを見直すべき7つの理由、3つの留意点」と題し、同社のサービスの具体的な内容を解説した。ここが肝心なところなので、一つ一つ説明しよう。

写真3 日本リミニストリート営業部の永森久道部長

 7つの理由の1つ目として挙げたのがコストの大幅削減である。リミニストリートはSAPやOracleの標準保守に対して50%のコスト削減をコミットしているが、それだけではないという。

 「ユーザー企業にとって不要なアップグレードの回避、ユーザー固有(アドオン)プログラムのサポート、保守要員の工数削減などによる相乗効果で、より大きなコスト削減を可能にします。多くの場合、年間保守料金の1.5倍のコスト削減、例えば現在2億円を支払っている企業であれば、毎年3億円のコスト削減を期待していただけます」(永森部長)。

図1 リミニストリートが訴求する年間保守料金削減の概略図1 リミニストリートが訴求する年間保守料金削減の概略
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 もっとも、肝心の保守サービスが「安かろう悪かろう」であっては意味がない。この疑問に答える2つ目の理由として永森氏が挙げたのが、サポートサービス力である。「ERP業界で平均15年以上の現場経験を有するエンジニアを、ユーザー企業ごとの専任担当者としてアサインしています。これにより優先度1の障害への初期回答では30分以内のSLAを定義し、実績値では5分以内のレスポンスを達成しています」。

 3つ目は、15年保証と強制的アップグレードの回避。具体的には、保守サービスの契約を結んだ時点から、その企業が使用しているERPの現行バージョンを15年間にわたってサポートする。当然、期間内におけるアップグレードを強制することもない。「アップグレードはERPベンダーのペースではなく、あくまでも自社のペースで検討すればよいのです」と永森氏は強調する。

 4つ目はERPベンダーが提供しないプレミアムサポート。ユーザー固有開発(アドオン)のプログラムも標準サポートでカバーしている。「お客様から優先度1として登録頂く障害の85%は、アドオンに起因している為、これは非常に大きなメリットです」。さらに15年間にわたる保証期間においてはOSやデータベース、ハードウェア、ブラウザなどの更改が起こり得るが、これらに対してもアドバイスなどを提供する。

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