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[事例ニュース]

携帯電話販売のKCS、販売体制の強化に向けて情報共有基盤を見直し

2015年2月10日(火)IT Leaders編集部

携帯電話販売店を全国に120店舗以上展開する兼松コミュニケーションズは、情報共有基盤を刷新する。全社レベルでの情報共有の実現と、意思決定の迅速化が狙い。製品を導入するアリエル・ネットワークが、2015年2月10日に発表した。

同社においては従来、個人や部署ごとに営業情報や売上情報を個別に蓄積・管理していた。これらを新システムに集約。全社ポータルや部門別ポータルから閲覧可能にする。これにより、本部・店舗間のコミュニケーションを促進し、強固な販売体制を確立していく。

新システムは、承認・決裁業務の効率化にも役立てる。具体的には、スマートフォンやタブレットから同システムにアクセスし、りん議や各種申請ワークフローを確認・更新できる機能を備える予定。フローの停滞がある場合に承認や決裁を促すメールを自動送信する仕組みも組み込む。承認・決裁までのリードタイムを短縮することにより、意思決定の迅速化を図る構えである。

グループウェアには、アリエル・ネットワークの製品を採用した。組織や業務の変更に伴う改修や機能拡張を容易にするため、カスタマイズを加えず同製品の標準機能を組み合わせて構築する方針という。

【プロジェクトの概要】
ユーザー名 兼松コミュニケーションズ
事業内容 移動体通信機器及び関連機器の販売
導入システム 次世代情報共有基盤
導入目的 全社レベルでの情報共有、意思決定の迅速化
主な利用製品 「ArielAirOne Enterprise」


 

関連キーワード

通信 / グループウエア / 決裁 / アリエル・ネットワーク

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