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[新製品・サービス]

インターコム、営業や現場のモバイルワークを対象にしたクラウドサービスを開始

2015年10月9日(金)IT Leaders編集部

通信用ソフトウェアなどを開発するインターコムは2015年10月8日、モバイルワーキングのためのクラウドサービス「デリバリーセンター」を2015年10月16日から提供すると発表した。営業担当者や現場の作業員などがモバイル端末を使って日常業務を進められるようにする。

 「デリバリーセンター」は、フィールドで働くスタッフと本部との情報共有によって、業務報告のためだけに事務所に戻るといったことをなくし、自宅から現場へ直行・直帰するワークスタイルを支援するためのクラウドサービス。(1)フィールドボード、(2)ビジネスメッセンジャー、(3)給与明細配信、(4)ドキュメント管理、(5)ネットディスク、(6)一斉連絡の6つのサービスからなっている。

 モバイルワークのための主要機能を提供するのは、フィールドボードとビジネスメッセンジャーの2つ。フィールドボードは、レポートフォームを作成・管理するもの。現場作業員からの工事進捗報告や営業担当者の日報など、帳票を使った報告業務を支援する。帳票は、自由にレイアウトでき、テキストや画像、地図、ファイル添付、手書きなどの入力用パーツをドラッグ&ドロップすればよい。特定業務向けのテンプレートも用意する。

 ビジネスメッセンジャーは、チャット機能を提供するもの。1対1やグループによるテキストチャットが可能で、画像や動画などを添付できる。フィールドボードの入力用パーツとして、チャット機能を配置しても良い。これにより例えば、新人では対応が難しい問題や作業が発生した際に、該当案件のレポートフォームから本部にいるベテラン担当者を呼び出し、チャットで作業指示を得るなどが可能になる。

 給与明細配信は、給与明細書を電子化し配信する機能。同社の給与明細書電子化ソフトウェア「Web給金帳」を使っている。給与計算ソフトウェアである「給与奉行」「PCA給与」「給与大臣」「SMILE BS 人事給与」と連携し、カスタマイズなしに電子給与明細書を作成できる。

 ドキュメント管理は、営業資料などをタブレットに呼び出すため、ネットディスクは、大容量のデータを安全に共有するための機能である。一斉連絡は、災害時の安否確認など緊急時の連絡にも使える。

 デリバリーセンターの利用料は、50ユーザー/エコノミープランの場合で月額3万5000円(税別)からなど。ビジネスメッセンジャーのみ2016年1月から提供する予定。

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