[新製品・サービス]

富士通がGEの公益事業者向け設備管理製品を国内販売

2016年1月7日(木)IT Leaders編集部

富士通は2016年1月6日、米ゼネラル・エレクトリック・インターナショナル(GE)の、ユーティリティ事業を対象にしたネットワーク型資産管理製品「Smallworld」の国内販売を開始した。両社は共同で、電気やガス、水道などの事業者が保有する複雑なネットワーク型設備の設置状況の可視化や、設置場所での作業効率の向上を支援する資産管理システムを、導入・運用コストを抑えながら提供する。

 「Smallworld」は、電気、ガス、水道、通信などの公益分野を対象に、地図情報に加えて、業種ごとに最適化された資産管理機能を提供する、GIS(Geographic Information System:地理情報システム)パッケージソフトウェア。

 電力事業の送配電設備やガス事業の導管設備、通信事業の通信設備など、様々な業種固有の設備資産に最適化された資産管理アプリケーションを含んでいる。ユーザーは専用のアプリケーションを個別に開発することが不要なため、システムの導入、運用にかかる時間、および費用の削減を図れる。

 様々な設備があらかじめ定義したオブジェクトとしてモデル化されており、設備の稼働状況や相互の接続関係を認識する。さらに、地図データの読み込みの時間を短縮できるようにGoogle Mapsやその他のマップサービスの地図データを活用した、継ぎ目のないシームレスマップ・データベースを採用している。そのため、管理対象となる資産の数が膨大なシステムでも、処理速度を低下させずに利用できる。一元化された設備データベースからは、地図表示、キロポスト表示、模式図形式など、利用者のニーズに合わせた様々な表示形式で情報を可視化できる。

 外部データベースや周辺システムとの連携による高い拡張性も備えている。様々な外部データベースやデータファイルを連携させ、仮想的に1つのデータベースとして利用できるバーチャルデータベース機能を有している。管理対象の設備の保全・運転管理システムや、資材会計システムなどの周辺システムとは、富士通の豊富な実績に基づき、労力やコストをかけずに連携可能となっている。

 富士通は同製品を自社のエネルギー事業者向け製品群に加え、システムインテグレーションや保守・運用サービスとともに提供する。GEは、富士通が持つ日本国内の販売・サポート網とICTシステム構築力を活用し、拡販を目指す。
 

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