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標的型対策ソフトの運用サービスを提供―JBS

2016年1月19日(火)IT Leaders編集部

JBCCホールディングスグループのマネジメントサービス事業を担うJBサービス(JBS)は、同グループの運用センター「Solution Management and Access Center(以下、SMAC)」で、FFRIの標的型攻撃対策ソフトウェア「FFR yarai」を利用した「FFR yarai 運用サービス」を提供すると発表した。セキュリティ環境を運用管理し、企業の標的型攻撃対策を支援する。

 「FFR yarai 運用サービス」は、SMACで「FFR yarai」の運用管理を提供するサービス。管理サーバーの監視状況確認等の日常の運用支援のほか、FFR yaraiがマルウェアの疑いありとして検知した検体について、SMACによる一次切り分けで過剰検知を排するなど技術的な支援も行う。

 一次切り分けで判断が難しいものは、その挙動を確認する動的解析や逆アセンブルによるコードを解析する静的解析などにより、詳細な分析を実施するサービスもオプションで対応する。

 監視状況の確認、管理サーバーの運用、FFR yaraiのバージョンアップなど、企業の情報システム部門、情報セキュリティ部門に代わり高度なセキュリティ運用を支援することで、大企業に加え中堅中小企業まで幅広くFFR yaraiによる標的型攻撃対策を利用できるようになる。

 FFR yaraiは、ふるまい検知を行うヒューリスティックエンジンにより、従来のウイルス対策製品では対応できない未知のマルウェアや脆弱性を利用した外部からの攻撃を検知、防御する。暗号化ファイル、および暗号化通信経由による攻撃も検知、防御し、検知の死角を解消する。クラウド、オンプレミスなど、ユーザーに合わせた環境構築が可能だ。

 なお、感染が発生した場合の外部への不正通信や情報漏えいを検知、防御するオプションを近日発表する予定だという。

 「FFR yarai 運用サービス」の参考価格は、100ライセンスの場合で年額149万円(税別、FFR yaraiを導入するPC、サーバー5台以上の契約が必要)。管理サーバーのインフラ構築費用や、各端末への導入および検知ポリシーのチューニング作業などの初期費用が別途必要になる。

 JBSは、同サービスを初年度10社へ提供し、2018年度にFFRIとの協業に関する売上で累計5億円を目標にする。

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標的型対策ソフトの運用サービスを提供―JBSJBCCホールディングスグループのマネジメントサービス事業を担うJBサービス(JBS)は、同グループの運用センター「Solution Management and Access Center(以下、SMAC)」で、FFRIの標的型攻撃対策ソフトウェア「FFR yarai」を利用した「FFR yarai 運用サービス」を提供すると発表した。セキュリティ環境を運用管理し、企業の標的型攻撃対策を支援する。

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