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コンテンツ業界向け経理システムをマイナンバーに対応―みずほ情報総研

2016年1月28日(木)IT Leaders編集部

みずほ情報総研は2016年1月27日、テレビやラジオなどのメディア業界、出版、映像制作などのコンテンツ業界を対象とした包括的な経理システム「Account Cube/BusinessTemplate」のマイナンバー対応版の提供を開始すると発表した。個人事業主のマイナンバーを管理し、税理士報酬、出演料などの支払調書へ出力できる。

 「Account Cube/BusinessTemplate」は、源泉税計算を含む報酬の支払入力、支払調書の発行といったメディア・コンテンツ業界固有の経理処理に特化した会計システムだ。現場での支払入力から、経費精算、請求書発行、債権債務管理、元帳、財務諸表作成、個別セグメント別の生涯収支までにつなぎ目なく対応できる。

 新たに提供を開始するマイナンバー対応版では、個人情報保護委員会から出されている「特定個人情報の適正な取り扱いに関するガイドライン」に準じた機能を追加した。支払先ごとにマイナンバーを登録し、弁護士や税理士への報酬、原稿料や画料、講演料、出演料などの個人事業主への支払調書にマイナンバーを記載することが可能になる。

 一方、登録したマイナンバーの保護については、ユーザーごとのアクセス権限の設定、会計情報との分離、データの暗号化などの対策を施し、参照、更新などのすべての処理に対して詳細な操作ログを取得する。保管期間経過後に不要となったマイナンバーへの対応については、一括削除機能を搭載している。

 各種マイナンバー管理サービスと連携し、同システム内ではマイナンバーを保持しない運用方法も可能だ。連携先サービスに支払調書のデータを受け渡し、マイナンバーの転記を行える。データの連携先としては、同社のマイナンバー管理サービス「マイナBANK」も対応を予定している。

 有償のオプション機能として、マイナンバー未登録チェックリストとマイナンバー一括取り込み機能を用意している。マイナンバー未登録チェックリストは、支払調書の対象となる報酬支払伝票に対し、支払日などを条件にしてマイナンバーを収集できていない支払先を検索できる。マイナンバー一括取り込み機能は、マイナンバーメンテナンスでの登録、更新、削除、照会の各処理や支払調書の出力に対し、対象のデータやユーザーなどを記録したログの参照、ログ情報のデータ出力を可能にする。

 すでに同システムを利用しているユーザーには、制度対応のための基本機能が無償で提供される(有償オプション機能の利用には、別途費用が必要)。

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