CIOコンピタンス CIOコンピタンス記事一覧へ

[松岡功が選ぶ“見逃せない”ニュース]

2016年2月の3本:ビジネスに活用されるAI/銀行もクラウド/データを人質に金銭要求

2016年3月14日(月)松岡 功(ジャーナリスト)

2016年2月のニュースから松岡功が選んだのは、「IBM Watsonの日本語版提供開始」「みずほ銀行が次期勘定系にクラウド採用」「米病院がサイバー攻撃で金銭要求に応じる」の3本である。

IBMとソフトバンクが「IBM Watson」日本語版を提供開始

 日本IBMとソフトバンクが2016年2月18日、「IBM Watson」日本語版の提供開始を発表した(写真1)。Watsonは、AI(Artificial Intelligence:人工知能)技術を活用したコグニティブ(認知)コンピューティングを実現するシステム/サービスである。

写真1:記者会見の様子。左から、日本IBMのポール与那嶺社長、ソフトバンクの宮内謙社長兼CEO、米IBM Watsonビジネス開発担当のマイク・ローディン シニアバイスプレジデント写真1:記者会見の様子。左から、日本IBMのポール与那嶺社長、ソフトバンクの宮内謙社長兼CEO、米IBM Watsonビジネス開発担当のマイク・ローディン シニアバイスプレジデント
拡大画像表示

 両社がWatsonの日本語サービスとして提供開始したのは、6つのAPI。「Natural Language Classifier(自然言語分類)」と「Dialog(対話)」「Retrieve and Rank(検索およびランク付け)」「Document Conversion(文書変換)」「Speech to Text(音声認識)」「Text to Speech(音声合成)」である。これらにより、ユーザーやパートナー企業はWatsonを活用したアプリケーションで日本語も扱えるようになった。

選択理由

 日本国内でもAI技術が実際のビジネスに本格的に活用される契機になり得ると感じるからである。AIはこれまで「人の脳を再現する最先端技術」として研究開発が進められてきた。これに対しIBMは、関連技術を活用しながら「人の思考や行動を支援する技術」としてWatsonを生み出した。同社がWatsonをAIでなく「コグニティブコンピューティング」と呼んでいるのは、使用目的の違いを明確にして、まさしく実際のビジネスに広く適用できるようにしたいという意図があるからだ。

 日本IBMとソフトバンクは1年前にWatsonの共同展開を発表し、日本語化や事業体制を整備するとともに営業活動も展開してきた。その結果、発表時点ですでに十数社の顧客企業を獲得し、さらに約150社からの引き合いがあるという。また、グローバルでのWatson事業は36カ国で展開され、29の業界において8万人を超える開発者が利用し、400社を超えるパートナー企業がWatsonを活用したビジネスを展開している。

この記事の続きをお読みいただくには、
会員登録(無料)が必要です
登録済みの方はこちら

IT Leaders 雑誌版、電子版をご購読の方、会員登録済みの方は下記ボタンよりログインして続きをお読みください

初めての方はこちら

IT Leaders 会員になると
会員限定公開の記事を読むことができます
IT Leadersのメルマガを購読できます

バックナンバー
松岡功が選ぶ“見逃せない”ニュース一覧へ
関連記事

2016年2月の3本:ビジネスに活用されるAI/銀行もクラウド/データを人質に金銭要求2016年2月のニュースから松岡功が選んだのは、「IBM Watsonの日本語版提供開始」「みずほ銀行が次期勘定系にクラウド採用」「米病院がサイバー攻撃で金銭要求に応じる」の3本である。

PAGE TOP