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東大がセキュリティに特化した新オフィスを東京・八重洲に開設

2016年7月25日(月)IT Leaders編集部

東京大学情報学環は2016年7月22日、サイバー空間の課題解決を研究し、学生や企業の高度セキュリティ人材の育成を図るためのカリキュラムを実施するための「八重洲オフィス」を東京八重洲に開設した。産官学の協力のもと、文理融合を目指した「セキュア情報化社会研究寄附講座」を2016年8月に開講する。

 講座のグループ長を務めるのが、東京大学大学院情報学環教授の須藤修氏。副グループ長として、東大名誉教授で東京電機大学学長の安田浩氏が特任教授として参加する。そのほか、東大以外も含めた大学関係者が11名、民間企業から7名、総務省から1名が客員教授としてメンバーに名を連ねている。

 新オフィスでは、従来の情報通信工学による自然科学的なアプローチに加え、経済学・法律学・行政学・社会学などの社会科学的アプローチも取り入れた分野を研究領域とする。例えば、セキュリティ技術とマイナンバー制度の検討など制度的環境にまたがる境界領域などが対象となる。

 一方で、高度セキュリティ専門家の養成も行っていく。対象は、東大の学部生、大学院生のほか、社会人向け講座も開催する。2016年8月以降、東大の学生向け、社会人向けのサイバーセキュリティトレーニング、定期的な研究会、「セキュア情報化社会研究シンポジウム」の開催、「サイバーセキュリティ白書」の発行などの活動を予定している。

 具体的なトレーニングとしては、ハッキング攻撃用のサイバーセキュリティプラットフォームを構築、サイバーセキュリティの専門家を招聘して実施訓練を行うほか、攻撃者と防御者に分かれてシミュレーションを行う「Red Teamテスト」なども予定しているという。

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