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マイナンバーの収集・管理・保管や支払調書の作成業務を効率化─富士通など

2016年8月19日(金)IT Leaders編集部

富士通と富士通システムズ・イーストは2016年8月18日、マイナンバー制度の運用開始に伴い、支払調書に記載が必要となるマイナンバーおよび法人番号の収集・管理・保管や調書作成業務を支援する「FUJITSU Enterprise Application支払調書マイナンバーシステム」の提供を開始した。

 「支払調書マイナンバーシステム」は、社員や職員などのマイナンバーに加え、支払調書への記載対象となる個人事業主のマイナンバーおよび法人番号の効率的な収集・管理・保管や支払調書の作成を可能にする。

 富士通マーケティングが提供するマイナンバー制度対応システム「FUJITSU Enterprise Applicationアドオンマイナンバーシステム」へ追加導入し、帳票のインターフェースを構築する。最短2カ月という短期間かつ低コストで、支払調書のマイナンバー制度へ対応できる。

 搭載の個人番号編集状況表兼削除対象データ確認表機能は、削除対象者を検索でき、支払調書の最終作成日付を確認することにより、マイナンバーの削除対象者を容易に判断できる。

 報酬、料金、契約金および賞金の支払調書、不動産使用料などの支払調書、不動産等の売買または貸付けのあっせん手数料などの支払調書は、標準機能で作成できる。有償のカスタマイズサービスで、これら以外の支払調書についても個別対応する。

 PFUが提供する「PFU e-文書ソリューション」と連携すれば、支払調書の申告時に必要な契約書や領収書などの取引書類を、電子化して管理・保管できるようになる。e-文書法(電子帳簿保存法)のシステム要件を満たしつつ(適正事務処理要件対応および所轄税務署への申請と承認が必要)、スキャナー、OCR(Optical Character Recognition:光学的文字認識)技術やファイリング技術によって、紙の電子化から管理・保管・活用までを効率的、安全に実施できる。

 支払調書マイナンバーシステムの価格は、180万円(税別)になる。

 2016年度から2018年度までの3年間で、パッケージ価格、保守費用、導入費用を含み1億3000万円の販売を目標にするとしている。

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