[事例ニュース]

三井住友銀行、BCP強化の一環で東西の本番用勘定系システムを相互バックアップへ

2016年9月13日(火)笹田 仁(IT Leaders編集部)

三井住友銀行は東日本と西日本にそれぞれ配置している勘定系システムを共に本番用に位置付け、相互にバックアップするように改良した。BCP(事業継続計画)対応を強化するのが目的。プロジェクトを支援したNECが2016年9月5日に発表した。

 三井住友銀行は2015年5月、勘定系システムを刷新し、NEC製のハードウェアなどで構成するシステムを新規導入している。東日本と西日本にそれぞれ同じシステムを配置し、東日本のシステムを本番システム、西日本のシステムをバックアップシステムとして運用してきた。

 今回は有事の際のシステム切り替えの自由度を高め、業務をなるべく中断させない体制を作ることを目指した。東日本、西日本どちらのシステムも本番用とし、どちらかが停止した時は、もう片方だけで業務を継続できるようにした。

図 以前は西日本がバックアップと決まっていたが、改良後はどちらも本番として利用している。事故でどちらかが停止しても、もう片方だけで業務を継続できる(出典:NECのプレスリリースより)
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 東日本、西日本のそれぞれのシステムの所在地は、およそ500km離れている。どちらも本番環境とするには、長距離をごく短時間で通信して、データを二重化できる体制を作る必要がある。そのためにまず、東西のシステム間を高速のIP-VPN網で接続している。

 さらに、トランザクション処理の高速化を図った。トランザクションを管理するミドルウェア「DIOSA」を改良し、データベースのデータを更新する指示を、インメモリーで処理する機能を付け加えたのだ。

 指示をインメモリーで高速処理しながら、もう一方のシステムに指示を送信し、指示を受け取った側でもインメモリーで処理する。この結果、どちらか一方が停止したとしても、もう一方のシステムで処理を開始するときは、停止する直前の状態から始められるようになっている。停止したシステムの処理が、もう片方のシステムで再開するまでの時間も、可能な限り短縮した。

 さらに、障害発生時にシステムが切り替わることを利用者に感じさせないために、「センター間イベント連携機能」を新規開発した。

【プロジェクトの概要】
ユーザー名 三井住友銀行
事業内容 金融業
導入システム トランザクション処理ミドルウェア
導入目的 有事の際の業務継続可能性を高めるため
主な利用製品 ミドルウェア「DIOSA」(NEC)
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金融 / 銀行 / BCP / NEC

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