[ザ・プロジェクト]

特殊詐欺とIT力で戦う―ジャパンネット銀行の取り組み

2016年12月1日(木)杉田 悟(IT Leaders編集部)

オレオレ詐欺や架空請求詐欺などの特殊詐欺は、依然として高い水準で発生している。犯罪手口は年々巧妙化するも、金融機関などの水際対策が功を奏し、返金率は上昇傾向にある。なかでも突出した返金率を誇るのが、ネット専業銀行のジャパンネット銀行だ。一般に被害が防ぎ難いといわれるネット銀行ながら、なぜジャパンネット銀行は高い返金率を実現しているのか、その取り組みを追った。

 警察庁の調べによると、2015年におけるオレオレ詐欺や架空請求詐欺などの特殊詐欺の認知件数は13,824件だった。2014年比432件の増加で、依然として多くの詐欺犯罪が行われている。一方、被害額は482億円と相変わらず高い水準だったものの、2014年比マイナス83億5千億円と減少傾向にある(グラフ)。

(グラフ)特殊詐欺の認知件数・被害額の推移(出展:警察庁「振り込め詐欺を始めとする特殊詐欺の被害状況」)
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 これは、警察と金融機関による水際対策が功を奏した結果と捉えることができる。例えば、銀行やコンビニなどでの声掛けや通報で、5割近くの詐欺被害が事前に防がれているという。いわゆる振り込め詐欺救済法(犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律)による被害者への返金率も上がりつつある。

 一方、顧客と直接相対することがないため、声掛けを行うことのできないのがネット銀行だ。2015年度のネット銀行全体での返金率は77.6%。決して低い数字ではないが、まだ20%以上の顧客の被害が回復されておらず、更なる返金率向上が求められている。

 そんな中、2015年度91%の返金率を実現したのがジャパンネット銀行だ。銀行の多くは、詐欺を察知した警察から要請があり、はじめて口座を凍結する。犯人が振込資金を引き出す前に凍結するのだが、警察からの要請を受けてからの凍結では、すでにお金が引き出されている場合がほとんどである。

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