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[実ビジネスに向けたブロックチェーンの基礎知識]

ブロックチェーンに対峙するIT部門は、まず何をすべきか【第5回】

2017年3月28日(火)小田 玄紀(ビットポイントジャパン代表取締役社長)

これまでビットコインやブロックチェーンについての説明や、金融分野にとどまらないブロックチェーンの広がりが海外の事例について紹介してきました。今回はIT部門の方が、これからのFinTechの流れで何をすべきかについて私見を述べさせて頂きます。

 1年前までは「Bitcoin=怪しい」というイメージが強く残っていました。それが最近では「Bitcoin=新しい」というイメージに変わりつつあるような気がしています。これもFinTechという大きな流れの認知が広がってきているためでしょう。そうした中、企業のIT部門においても、ブロックチェーンやFinTechに携わる機会が増えていくでしょう。そこで、IT部門が今後、FinTechにどう対峙していくべきかについて筆者が考える4つの“心構え”を挙げさせて頂きます。

心構え(1)予算消化のためにやらない

 実は今、多くの方から「『ブロックチェーン』や『FinTech』『IoT(Internet of Things)』というキーワードを付けると予算が通りやすい」という話を聞きます。これは社内予算を取る際だけでなく、政府の補助金や助成金申請の場でも同じような発言が聞こえてきます。例えば、従来と変わらぬインターネットで植物の生育状況を監視するといった取り組みでも、タイトルを『IoT技術を活用した植物生産』にすることで助成金が下りたという話があります。

 正直なところ、現時点では「ブロックチェーン」という言葉を使えば予算は通しやすいです。ただ、予算が確保できたからといって優れたシステムや事業を創出できる訳ではありません。ただ単純に予算を消化するための取り組はやるべきではありません。

心構え(2)「他社がやっているから」では、やらない

 最近顕著な例として、同業者がやっていることと同じことをやるケースや、同業者が出資したから自社も出資するというケースがあります。ブロックチェーンのような新しい取り組みは本来、一人ひとりが活躍しがいのあるものです。大きな成功を収められる可能性もあれば、失敗するリスクもあります。しかし失敗するリスクがあるからといって、他社と横並びの取り組みにしてしまうのは、あまりに勿体なくはないでしょうか。

 稟議を起案する際に「A社もやっているから当社も実施すべき」というほうが通りやすいということは分かります。ですが、それではあまりに勿体なく、先に挙げた「予算化のための取り組み」と変わりません。

心構え(3)自社の強みを活かしたサービスを考える

 ここまでは「~をしてはだめ」という観点で説明してきましたが、逆に何をすべきかという観点からみてみましょう。

 まずやるべきことは「自社の強みを活かしたサービスが何か」を考えることです。一定の顧客基盤があるなら、その顧客基盤を活かした取り組みにするべきだし、ブランドがあればブランドを最大限活用し、技術がある弱小資本の会社を取り込むことも考えられます。

 FinTechの動き自体は小さなベンチャー企業から発生することが多いのは確かです。ただ小さなベンチャーは、人材面・資金面・与信面など様々な点で欠けています。彼らに欠けている点は、多くの企業が持つ強みです。すべてを自らやるのではなく、FinTechベンチャーの弱みを補強できないかという観点で考えてみると自社の強みが見えてきます。ここを活かしたサービスや取りみ組を展開することが、1つのやり方です。

心構え(4)“利益”にこだわる

 「FinTech企業は当初は赤字でもよい」ということを良く聞きます。これは明らかに間違いです。FinTech企業こそ早期に収益化を実現し、利益を出していく必要があります。FinTech企業は重厚長大ではないはずで、初期投資も抑えられ、収益についても見えやすいからです。

 利益は新しく生み出すものに限りません。例えば、これまで2億円かかっていたコストが1億円になることも、1億の利益を生み出す取り組みです。「新しい取り組みだから利益は先延ばしでよい」のではなく、「新しい取り組みだからこそ利益にこだわる」ことが重要だと考えます。利益を創出することで新しい発想が生まれ、新しい投資ができます。こうした良い循環を創ることこそが、さらに良いサービスを生み出す源泉になってきます。

FinTech市場の主役は我々一人ひとり

 日本では2017年4月から改正資金決済法が施工され、仮想通貨交換業は金融庁への登録制になります。正式に金融庁の管轄になることで、仮想通貨自体の信用性は高まり、日本における仮想通貨市場およびFinTech市場は活性化されるでしょう。まさに2017年は“仮想通貨元年”なのです。2017年に健全な仮想通貨市場を築けるかどうかは、日本がFinTechの中心になれるかどうかにかかってきます。

 FinTech市場の主役は,我々一人ひとりなのです。本連載を読まれた方が2018年にはFinTech市場を代表するキーパーソンになっている可能性もあります。まずは自分ができることをやってみる。そこから、すべては始まります。

著者プロフィール

小田 玄紀(おだ・げんき)
ビットポイントジャパン代表取締役社長。1980年9月6日生まれ。東京大学法学部卒業。大学在籍時にマーケティング会社を起業。後に売却し、売却資金を元にマッキンゼー出身者と共に投資活動を始める。「頑張る人が報われる」をコンセプトに多数のベンチャー企業、社会起業家の育成に従事する。2011年東日本大震災以降に事業再生に軸足を移し、企業や組織の再生を行う。2016年3月に仮想通貨交換所であるBitpoint(ビットポイント)を創業。仮想通貨が適切に普及するようにセミナー活動や著作活動も行い、2016年10月には『1時間でわかるBitcoin入門~1円から送る・使う・投資する~』(masterpeace)を発刊。

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