[ザ・プロジェクト]

RPAとOCRで不動産ローン申込書の省力化=顧客サービス向上を実現―アルヒ

2017年7月10日(月)杉田 悟(IT Leaders編集部)

RPA(Robotics Process Automation)が、かつてない勢いでITマーケットを席巻している。多くの場合、社内業務の効率化が導入目的となっているが、顧客サービスの向上にRPAを活用する動きも出てきている。ここに紹介するアルヒも、2017年1月に開始したRPAを使って顧客の手間を省くサービスが好評のようだ。

 アルヒは、住宅ローンの専門金融機関。2015年までSBIモーゲージとしてSBIグループに所属していたが独立し、2015年5月に現社名に変更している。同社の現在の社長は、通販戦略で一躍国内パソコン市場のトップに躍り出た頃のデル日本法人で社長を務めていた浜田宏氏。ITの専門家のノウハウで、金融機関であるアルヒを大きく変えていこうとしているのだという。

 そのアルヒの主力製品が、固定金利住宅ローンの「フラット35」。販売実績は国内トップクラスで、以前はフラット35オンリーのビジネスモデルだった。変革を打ち出した2015年からは、ソニー銀行や住信SBIネット銀行との提携で変動金利商品も銀行代理業として取り扱うようになった。併せて、家探しの検索サービスも開始している。現在の家賃や希望通勤時間、年齢など簡単な質問に答えるだけで物件を紹介、同時に住宅ローンの支払いの目安も掲載し、ローン顧客への流入を狙う。

 それだけでなく、住宅ローンを借りた顧客に対して、例えばフラット35であれば最長35年間に渡り、接点を持つことになることから、アルヒでは60社あまりと提携して様々なサービスを割引料金で利用できるようにした。引越サービスから家具屋、外食、ネットスーパー、布団屋、学習塾まで、うまく使えば年間10万円ほどの節約になるという。

手続きの簡素化にRPAを活用

 このように顧客サービス向上に励むには理由がある。というのも、フラット35は数百の金融機関が取り扱っており、商品そのもので差別化を図ることが難しいからだ。周辺サービスを充実させることで、自社のフラット35を選択してもらおうという算段である。その一環として取り入れられたのが、RPAによる手続きの簡素化だ。

 大体において、申込書の書き入れは面倒なものだ。A4~A3の用紙にびっしりと小さな記入欄が並んでおり、ひとつひとつ手書きで埋めていかなければならない。フラット35を始めとする不動産ローン関係の申込書の記入項目の多さは、保険やカードの申込書の比ではないという。

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