[海外動向]

米GEデジタルがPredix強化のため日本発のベンチャー企業を買収

2017年7月31日(月)杉田 悟(IT Leaders編集部)

米GEデジタルは2017年7月27日(現地時間)、日本発のIoT(Internet of Things)ベンチャーであるIQPを買収したことを発表した。IQPは、ノンプログラミングのIoTアプリ開発環境を提供するベンチャーで、IoTプラットフォームPredixの生産性を向上させるのが目的。

 IQPの買収は、現地時間の2017年7月27日付けて行われたもので、IQPからは7月31日に正式に発表されている。IQPは2002年にイスラエルにWBOとして設立されたベンチャーで、2011年に本社を日本に移し、イスラエルのWBOを研究開発センターとした。2014年に日本IQPに社名変更、現在は本社を米シリコンバレーに移し、日本IQPはその日本法人となっている。

 同社の主力製品であるIoTソリューションの「IQP」は、IoTアプリケーションをノンプログラミングで短期(最大80%工期短縮)に開発できる開発環境。エンタープライズアプリケーションの開発にも適用可能で、開発したアプリケーションは、デスクトップ、タブレット、モバイルなどマルチデバイスに展開可能という特徴を持つ。

 GEデジタルCEOのビル・ルー氏によると、今回の買収により、GEのアプリ開発ツールであるPredix Studioに、IQPの特徴であるドラッグ&ドロップでの開発機能が加わり、Predixの生産性向上につながるとしている。

 IQPは、2014年に富士通のIoTプラットフォーム「FUJITSU Cloud IoT Platform」に採用、2015年に米IBMがグローバル市場で展開するパートナープログラム「Alpha Zone Accelerator」の対象企業に選出されるなど、各所から高く評価されてきた。

 2016年にはイスラエルで、GEのPredix Startup Accelerationプログラムに選定されており、ここからGEとの関係が始まっている。 IQPの発表によると、「IQPが産業分析アプリケーションの開発において、Predixをさらに強化するものであると高く評価された」ことから協業体制が深まっていったとしている。

 IQPがイスラエルの強みであるスピード重視のアジャイル開発技術と、日本特有の品質重視の開発技術を合わせ持っていたことも、GEデジタルからの高評価につながったようだ。

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