[調査・レポート]

2023年6月9日(金)神 幸葉（IT Leaders編集部）

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　LIFULLが「不動産業界のDX推進に対する実態調査」の結果を発表した。調査は不動産会社向けサービスなどを提供する6社と共同で、全国の不動産管理会社、仲介会社に勤める518人を対象に実施（図1）。調査期間は2022年4月3～21日、LIFULL HOME’Sのメルマガを用いて行った。なお調査では、「不動産テック」サービスを活用して業務改善を行うことを「不動産DX」と定義している。

図1：回答企業属性（出典：LIFULL）
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DXに取り組む企業の目的は業務効率化や集客力向上

　調査によると、51.3％の企業が「DXに取り組んでいる」「取り組む予定がある」、46.5％が「取り組む予定はない」と回答した。不動産に特化したITサービスが多く提供されているにもかかわらず、DXに着手している企業は2社に1社にとどまる結果となった。

　DX（検討中を含む）に取り組むと回答した企業に、その目的を尋ねている。結果は、「業務効率化」（85.6％）、「集客力向上」（46.6％）、「コスト削減/生産性向上」（41.2％）、「成約率（売上）向上」（40.4％）が上位に連ねた（図2）。

図2：不動産テックの導入（検討）目的（出典：LIFULL）
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DXに取り組む必要性を感じていない企業が約半数

　では、DXに「取り組む予定はない」企業が、DXに取り組んでいない（取り組めない）理由は何か。最も多い回答は「取り組む必要性を感じていない」（48.5％）で、「予算がかけられない」（41.9％）、「取り組み方がわからない」（20.7％）が続いた。

　取り組んでいない理由についてのフリーコメントには、「個人としては取り組んでほしいと思うが会社として腰が重い」「会社自体、新しいもの、時代のものに難色を示している」「上司に否定されている」など、マネジメント層と従業員の間にDX導入に対する意識のギャップを示す回答が見られた。

　約半数がDXに未着手という現状について、LIFULLは「不動産業界におけるDX導入の成功事例が伝わっておらず、取り組むメリットや対応への切迫感も理解されていない。結果、取り組む必要性を感じていないという回答につながっているようだ」と分析する。

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