[事例ニュース]

2024年1月11日(木)日川 佳三（IT Leaders編集部）

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　日本貨物鉄道（JR貨物）は、マルチベンダー型の基幹会計システムを構築し、2023年4月より運用している。

　同社は2013年にERPパッケージを用いて基幹会計システムを構築したが、当時はパッケージの機能に合わせた業務の見直しが徹底できず、多くのアドオン開発が必要になった。不動産管理など複数の機能を取り込んだこと、また、サブシステムとのインタフェースが約30あったこともアドオン開発が増える要因になったという。

　課題を解決するため、同社は基幹会計システムの刷新に着手。ERPパッケージを中核に、不動産管理、Web購買、グループ会計、グループ販売管理などベンダー7社のシステムが連携するアーキテクチャを採用した。

　新システムの開発ではパッケージ間連携が必要になり、インタフェースが約50に増えることが見込まれていたという。そこで、システム間のデータを連携させるミドルウェアの「ASTERIA Warp」を使って、システム間のデータ連携を自動化してアドオン開発を減らすことにした。同社は2018年に人事システムと社内サブシステムの連携で同ツールを導入しており、その実績から選定した（関連記事：データ連携ソフト「ASTERIA Warp」新版、コネクション呼出元などを表示して開発を容易に）。

　現在、人事システムと会計システムで別々に運用するASTERIA Warpの統合を計画している。先行して運用を開始した人事システムでは18システムが連携し、連携ファイル数は約70に及ぶ。現在、統合に向けた検討を行っているという。