デルタ工業（本社：広島県安芸郡）は、基幹のERP/SCMシステムをクラウドに移行/統合するプロジェクトに取り組んでいる。2023年1月に会計領域を「Oracle Cloud ERP」で刷新。今回、販売・購買、在庫、生産管理領域に「Oracle Cloud SCM」を採用し、2026年1月の稼働を目指している。日本オラクルが2024年1月23日に発表した。
広島県安芸郡に本社を置く、自動車用シートメーカーのデルタ工業。同社は基幹のERP/SCMシステムをクラウドに移行/統合するプロジェクトに取り組んでいる。
デルタ工業によると、基幹システムの老朽化で会計と生産管理・サプライチェーンの連携がうまくとれない中、マスターデータ管理やセキュリティ/事業継続性の確保などの課題が浮上していたという。「従来のシステムは、当時の業務に特化した機能拡張を繰り返し、業務負荷、運用ともに多大な工数が発生していた」（同社）。
そこで、業務プロセスの標準化、業務効率の向上、システム運用負荷の軽減などを目的に、ERP/SCMの刷新に動いた。2023年1月に会計領域を「Oracle Fusion Cloud Enterprise Resource Planning（Oracle Cloud ERP）」で刷新。今回、販売・購買、在庫、生産管理領域に「Oracle Fusion Cloud Supply Chain & Manufacturing（Oracle Cloud SCM）」を採用し、2026年1月の稼働を目指している。
「ERPとSCMを統合することで、実績ベースの管理だけでなく、販売や原価企画段階での予実管理が実現する。SaaSはオンプレミスのシステムと比べて、セキュリティを含めたアップデートや障害時の問題の切り分けが容易になる」（日本オラクル）
刷新にあたってデルタ工業は、Oracle Cloud ERP/SCMへの移行/統合による業務の標準化を指向し、変化に対応しやすいビジネス基盤の構築を目指す。新たなシステムでは、子会社、仕入先、外注先、複数工場で散在していたデータの一元管理と在庫情報の可視化を図り、ガバナンスを強化する。
「全社横断的に情報を統合・可視化することで、将来の事業拡大に向けたデータに基づく経営判断が可能になる。オラクルから定期的に提供されるAIなどの機能を活用して、業務の省力化に役立てる」（デルタ工業）
製造 / 自動車 / Oracle Cloud ERP / Oracle Cloud SCM / 広島県 / サプライチェーン / ERP / MDM / Oracle
