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センコー、物流EDIをフルマネージドサービスに移行、BCP/DR体制を強化

2024年2月1日(木)IT Leaders編集部

センコーグループのセンコー情報システム(本社:大阪府大阪市)は、物流のEDIシステムをオンプレミスのシからマネージド型のクラウドサービスに移行した。EDIの各処理から運用、ヘルプデスク、コンタクトセンターまで担うインテックの「EDIアウトソーシングサービス(EINS/EDI-Hub Nex)」を採用した。インテックが2024年1月31日に発表した。

 センコー情報システムは、国内外の物流事業を営むセンコーグループの情報システム子会社としてグループ全体のシステム開発・運用を担う。約500拠点の営業所を擁するグループのEDI(電子データ交換)システムは、約250社の顧客と接続してセンコーの物流事業を支えている。

 同社は長年、自社構築のEDIシステムをオンプレミスで運用してきたが、24時間365日データ通信を止めないミッションクリティカル環境の観点から、システム障害などの発生時のBCP(事業継続計画)に課題を抱えていたという。そこで、クラウドへの移行を含めてリプレースを検討した。

図1:「EDIアウトソーシングサービス」の導入イメージ(出典:インテック)
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 検討の結果、障害発生時のコンサルティングなどの運用サポート、BCP/DR(災害復旧)体制などを評価して、インテックの「EDIアウトソーシングサービス(EINS/EDI-Hub Nex)」を採用した。EDIの各処理から運用、ヘルプデスク、コンタクトセンターまで担うフルアウトソーシングサービスである(図1)。

 同サービスは、EDIプロトコルとして、インターネットEDIで利用可能な手順を網羅している。基幹領域はすべて2重化し、遠隔バックアップの仕組みを備える。また、顧客向けにヘルプデスクを運営して24時間365日(拡張オプション)体制で問い合わせに応対する。

 インテックは、標準EDIである流通業界VANの運用実績を基に、センコー情報システムのEDIサービスの安定運用を提供する。Web API対応などEDI周辺サービスについても支援する。

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