J.フロント リテイリング（JFR、本社：東京都中央区）が共通会計システムを更改した。2024年3月1日にJFRと大丸松坂屋百貨店を含むグループ9社で、ERPパッケージ「Biz∫（ビズインテグラル）」を中核とする新システムの運用を開始した。2026年3月までにJFRグループ22社に展開する。システム更改に携わったNTTデータ、NTTデータ・ビズインテグラル、BOARD Japan、ファーストアカウンティング、ウイングアーク1stの5社が2024年3月1日に発表した。
J.フロント リテイリング（JFR）は、2007年に大丸と松坂屋の経営統合によって設立した持株会社である。全国主要都市に大丸と松坂屋を合わせて15店舗、PARCOを16店舗、旗艦店のGINZA SIXなどを展開。小売業を核にデベロッパー事業、決済・金融事業、卸売業などを営む。新規事業開発にも取り組んでいる（関連記事：気鋭のデジタルリーダーはJFR＝“大丸・松坂屋・パルコ連合”をどう変えるのか）。
JFRの会計システムは、長期の運用からの老朽化、ブラックボックス化、非効率・属人的な業務プロセスの残存といった課題を抱えていたという。グループ全体を俯瞰した経営管理・統制に貢献できる仕組みへの転換が求められていた。
図1：J.フロント リテイリングの新共通会計システムの構成図（出典：NTTデータ、NTTデータ・ビズインテグラル、BOARD Japan、ファーストアカウンティング、ウイングアーク1st）拡大画像表示
こうした背景を受けて、グループ共通の会計システムを更改するプロジェクトを推進。2024年3月1日にJFRと大丸松坂屋百貨店を含むグループ9社で新たな共通会計システムの運用を開始した。2026年3月までにJFRグループの全22社に展開する（図1）。
新共通会計システムは、NTTデータ・ビズインテグラルのERPパッケージソフトウェア「Biz∫」を中核としている。Biz∫の標準機能を活用して、JFRグループの業務の標準化や見直しを行い、上述の課題を改善した。システム基盤にはNTTデータ イントラマートの「intra-mart」を採用し、事業拡大や環境変化に対応可能なシステムを構築した。
このほか、資金・業績・予算など経営管理情報の可視化・分析を目的に、Board JapanのBIツール「Board」を導入。請求書作業の効率化のために、ファーストアカウンティングのAI-OCRソフトウェア「Robota」とウイングアーク1stの文書管理システム「invoiceAgent」を導入した。
導入効果として、グループレベルで業務の標準化・効率化が浸透したほか、財務データと非財務データを集約して予測・分析に用いることで意思決定の高度化・迅速化を図れるようになった。また、請求書の取り込みから伝票の作成までをAI-OCRで効率化し、承認ワークフローを整備してペーパーレスが進んでいるという。
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