[市場動向]
SIMの「アプレット領域分割技術」を小額決済端末に適用─NTT Comとアイティアクセス
2024年4月9日(火)日川 佳三（IT Leaders編集部）
NTTコミュニケーションズ（NTT Com）は2024年4月9日、アプレット領域分割技術を用いたSIMの新たなユースケースとして、アイティアクセスが販売するクラウド型決済端末を発表した。決済端末側に保存していた機微情報をSIMのアプレット領域に保管することで、決済端末の製造コストを削減する。
NTTコミュニケーションズ（NTT Com）は、「アプレット領域分割技術」を活用したSIMを開発・製造し、パートナー各社と共にユースケースの拡大に取り組んでいる。同技術は、通信プロファイル領域とアプレット領域を分割し、アプレット領域にIoT事業者などが独自のプログラムを実装できるようにする技術である（図1）。
図1：「アプレット領域分割技術」の概要（出典：NTTコミュニケーションズ）拡大画像表示
「SIMは、CPUやメモリー領域を備えた小さなコンピュータで、Javaアプレットの実行環境も備える。アプレットの仕組みにより、SIM上で各種のアプリケーションを動かせる。また、ICカードの一種として、外部からの不正アクセスや情報の改竄が困難という特徴も持つ」（NTT Com）
アプレット領域分割技術のユースケースに、同社開発の「Active Multi-access SIM」がある。モバイル回線を冗長化し、メイン回線の故障時にバックアップ回線に自動で切り替える機能を持つ。アプレットが定期的に回線の死活監視を実施する（関連記事：NTT Com、IoT向けに「Active Multi-access SIM」を提供、故障時に回線を自動切り替え）。
図2：クラウド型決済端末のイメージ（出典：NTTコミュニケーションズ） 今回、新たなユースケースとして、アイティアクセスが販売するクラウド型決済端末を発表した。決済端末側に保存していた機微情報（個人情報や決済情報などの秘匿性の高い情報）をSIMのアプレット領域に保管する。機微情報を安全に保管する仕組みを端末側に実装する必要がなく、決済端末の製造コストを削減できる（図2、図3）。
図3：決済端末側に保存していた機微情報をSIMのアプレット領域に保管することで、決済端末の製造コストを削減する（出典：NTTコミュニケーションズ） 
