[新製品・サービス]

クラウド環境を“OEM”提供、セールスフォースが新パートナープログラムを開始

2009年12月15日(火)

 SI業者や独立系のソフトウェアベンダー(ISV)がForce.com上でアプリケーションを開発し、独自のブランドや料金体系で販売できるようにする。これによってForce.com上のアプリを充実させ、PaaS(プラットフォーム・アズ・ア・サービス)ベンダーとして地位固めを図ると同時に、中小・中堅企業へとユーザー層を拡大することを狙う--。

 セールスフォース・ドットコム(SFDC)は2009年12月15日、Force.comの「OEMパートナー・プログラム」を発表した。同社は2006年に、AppExchangeと呼ぶWeb上の仕組みを構築。ISVなどが、自社でデータセンターを持たずにForce.com上でSaaSアプリケーションを開発し、販売できる場を提供している。しかしこの仕組みでは、ユーザー企業はセールスフォースとライセンス契約を結ばなければアプリケーションを利用できない。このため、セールスフォースを介しての間接販売というイメージが強かった。

 今回の新プログラムでは、パートナー企業はユーザー企業と直接契約できるようになる。その一方で、データセンターの運用や課金、ライセンス管理、アプリケーションの配布・バージョンアップといった業務はセールスフォースに任せられるメリットがある。

 Force.comは、セールスフォースのPaaSで、サーバーやストレージといったインフラのほか、開発・実行環境やAPIなどをサービスとして提供する。OEMパートナー・プログラムを締結したISVなどは、SFDCの自社アプリケーションであるSalesforce CRMを除き、これらForce.comの全機能を利用できる。

 パートナー企業は、顧客から得る利用料金から所定の割合を、Force.comの使用料金としてセールスフォースに支払う。この割合は個別に取り決め、ボリュームディスカウントにも応じる。セールスフォースの宇陀栄次社長が「今回のプログラムは単なるプラットフォーム機能の卸売りではなく、もっと踏み込んだ協業モデルだ」とするのは、こうした点からである。

 パートナー企業に対するサポートも充実させる。開発者向けの教育プログラムを通常の半額で受講可能にするほか、専用の開発環境を無償で提供する。このほか、Webサイト上でアプリケーションの試用版を配布し、見込み客を管理するための仕組みもセールスフォースが用意する。希望するパートナーには、開発時の問題解決を24時間体制で支援する有償のサポートメニューを提供する予定という。

 新プログラムにはすでに、多くのベンダーが参加の名乗りを上げている。大手ではNECや富士通、日立コンサルティング、日立ソフトウェアエンジニアリング。ISVではジラッファや日本オプロ、アピリオ、ガイアなどだ。セールスフォースによると、パートナー企業の当面の獲得目標は100社。ただし、システムのサービス品質やセキュリティを担保するため「むやみやたらにパートナーを増やすことは考えていない」(宇陀社長)と、パートナー選定に配慮していく姿勢も示した。

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