[イベントレポート]

行政機関のIT化が困難な理由と、先進自治体における取り組み事例

2009年9月25日(金)

前回、「電子政府システムがITの導入には成功したが、IT化には失敗した典型例となっている」ことを見た。しかし地方自治体、特に市のレベルになると話は別。民間企業の視点から見ても参考になる事例がある。福島県喜多方市と、富山県南砺市の取り組みを紹介する。

民間企業の多くは、生産者から最終消費者まで、組織や企業の壁を越えたプロセスの最適化に取り組んでいる。行政機関でも、個人や企業が行政機関に送る情報の作成時点から蓄積した情報を利活用するまで、利用者視点の行政のバリューチェーンを確立する─。これは今年3月26日、経済産業省の「CIO百人が考える電子政府研究会」がまとめた資料、『電子行政2ndステージに向けて』にある今後の電子政府プロジェクトの方向性に関する締めくくりのメッセージだ。

同研究会では昨年秋から今年春まで、ほぼ2週に1回のペースで行政機関の情報システム担当者、CIO補佐官と、民間企業のCIOがテーマごとに意見を交換してきた。鮮明になったのは、同じ「CIO」という肩書きでも、行政機関と民間では役割や権限に大きな違いがあることだった。行政機関では76%の機関・団体に「CIOもしくはそれに準じる職員」が設置されているが、そのうちの4割が首長、副知事、事務次官、3割が情報システム部門長が兼務している。IT担当役員が8割を占める民間とは大きく異なっている。

行政事務のトップがCIOを兼務すれば、それだけで電子行政システムの構築や活用を推進できるわけではない。ITに精通しているか、その重要性を認識している首長や事務方トップがCIOを兼ねればいいが、多くはそのほかに多くの仕事を持っていて、ITのプライオリティは低い。あるいは「ITは難しくて……」と及び腰だ。

そこで行政機関は「CIO補佐官」という職務を設け、民間の人材を招聘している。大手の金融機関や保険会社、製造業などで、システム設計やプロジェクト管理に従事したベテランが多い。ところが、こうした人材が活躍できない。同研究会が調査した結果(グラフ)を見れば一目瞭然だろう。

この記事の続きをお読みいただくには、
会員登録(無料)が必要です
登録済みの方はこちら

IT Leaders 雑誌版、電子版をご購読の方、会員登録済みの方は下記ボタンよりログインして続きをお読みください

初めての方はこちら

IT Leaders 会員になると
会員限定公開の記事を読むことができます
IT Leadersのメルマガを購読できます

関連記事

行政機関のIT化が困難な理由と、先進自治体における取り組み事例前回、「電子政府システムがITの導入には成功したが、IT化には失敗した典型例となっている」ことを見た。しかし地方自治体、特に市のレベルになると話は別。民間企業の視点から見ても参考になる事例がある。福島県喜多方市と、富山県南砺市の取り組みを紹介する。

PAGE TOP